年度後半における集中的な就職面接会事業
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 千葉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-26 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
| 調達案件番号 | 0000000000000619776 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 年度後半における集中的な就職面接会事業 |
| 公開開始日 | 令和08年08月26日 |
| 公開終了日 | 令和08年10月02日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 千葉県 |
| 調達品目分類 | 成人教育サービス |
全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級 関東・甲信越地域／年度後半における集中的な就職面接会事業
公示第５０号令和８年８月２６日 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 高橋 行紀
１ 概要及び日程等
- (１) 調達件名及び数量 年度後半における集中的な就職面接会事業
- (２) 履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和９年３月
31 日（水）までのいずれか早い日
- (３) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
- (４) 契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式）
- (５) 入札説明書の交付この公告の日から令和８年
10 月１日まで（下記２
- (２) のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付）
- (６) 入札説明会の日時及び場所実施しません
- (７) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年
10 月１日（木）
15 時
00 分必着
- (８) 入札書の提出期限 令和８年
10 月１日（木）
17 時
00 分必着
- (９) 開札の日時紙 開札令和８年
10 月２日（金）
10 時
00 分電子開札令和８年
10 月２日（金）
10 時
30 分
２ 照会先
- (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒260-86
12 千葉県千葉市中央区中央４－11－
１ 千葉第２地方合同庁舎２階千葉労働局総務部総務課会計第２係担当：井岡電話：043-221-4311（内線 3152）電子メール：ioka-kazuki.zb2@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること
- (２) 仕様に関する問合せ先〒260-86
12 千葉県千葉市中央区中央４－11－
１ 千葉第２地方合同庁舎４階千葉労働局職業安定部職業安定課職業紹介係 担当：穴澤、大槻電話：043-221-4081（内線 4134）電子メール：jakunenkoyou-chibakyoku@mhlw.go.jp
３ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第
70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第
71 条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和07・08・
09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (４) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
- (５) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (７) その他予算決算及び会計令第
73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４ 入札方法等
- (１) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1
10 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、落札者との契約は単価契約により締結するものとする。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
- (２) 電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。
５ その他
- (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和07・08・
09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２
- (１) まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
- (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。