令和8年度希少淡水魚保護・外来魚防除等業務
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 環境省 |
| 地域 | 岡山県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-28 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-08-28
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C等級 中国又は四国地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)環境省中国四国環境局から指名停止措置が講じられている期間中の者でない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限o.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(3)入札説明会の日時及び場所開催しない。(4)入札・開札の日時及び場所令和8年9月16日(水)11時00分中国四国環境局会議室岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎11階 4.電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・htt公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/提出方法・提出先(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容(抜粋)
| 調達案件番号 | 0000000000000620279 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和8年度希少淡水魚保護・外来魚防除等業務 |
| 公開開始日 | 令和08年08月28日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月16日 |
| 調達機関 | 環境省 |
| 調達機関所在地 | 岡山県 |
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C等級 中国又は四国地域/令和8年度希少淡水魚保護・外来魚防除等業務
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月28日 支出負担行為担当官中国四国環境局長木野 修宏 1.競争入札に付する事項
- (1) 件名令和8年度希少淡水魚保護・外来魚防除等業務
- (2) 仕様等入札説明書による。
- (3) 納入期限令和9年3月19日
- (4) 納入場所入札説明書による。
- (5) 入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 環境省中国四国環境局から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
- (4) 令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。
- (5)
- (4) 以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア~オのいずれかを充たす者であること。ア.本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ.資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目区 分加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)3件以上2件1件15105技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)9人以上7~8人5~6人3~4人1~2人1512963技能認定者数(特級、1級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)11人以上9~10人7~8人5~6人3~4人1~2人654321注1.特許には、海外で取得した特許を含む。2.技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ.中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ.株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ.グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startup)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
- (6) 業務請負条件を満たした者であること。
- (7) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3.契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
- (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒700-09
07 岡山県岡山市北区下石井1-4-
1 岡山第2合同庁舎11階中国四国環境局総務課会計係
電話086-223-1577
- (2) 入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。