発炎筒外購入（国土交通省）

全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 C・D等級 東北地域／発炎筒外購入

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 福島河川国道事務所長 山口正裕 １競争入札に付する事項

• (１) 調達件名 発炎筒外購入 （電子調達システム対象案件）
• (２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
• (３) 納入期限 令和８年１１月３０日
• (４) 納入場所 別冊仕様書による
• (５) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の１１０分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行 回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しな い場合は、原則として予算決算及び会計令（以 下「予決令」という。）第９９条の２の規定に 基づく随意契約には移行しない。
• (６) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請 に際して必要な証明書等（以下「申請書等」 という。）の提出、入札並びに契約を電子調 達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合 は、別表に記載する期限までに、紙入札方式 参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを 熟読の上、誤りのないように手続きすること ２競争参加資格
• (１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
• (２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の製造」または「物品の販売」のうちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
• (３) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
• (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
• (５) ３
• (３) の入札説明書の交付方法により３
• (１) １）から直接ダウンロード、３
• (１) ２）から直接交付又は３
• (１) ２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。
• (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３入札説明書の交付場所等
• (１) 入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒９６０－８５

８４　福島県福島市黒岩字榎平３６番地

東北地方整備局 福島河川国道事務所 経理課 契約係 ＴＥＬ０２４－５３９－６１

２２　（内線２２５）

メールアドレス thr-771keiri@ki.mlit.go.jp

• (２) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。
• (３) 入札説明書の交付方法
• (１) １）の電子調達システムから、自らの 商号又は名称を用いて、交付されている全て の資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウ ンロードすること。 これによりがたい場合は、
• (１) ２）の場 所で交付を行う。 なお、送付を希望する場合は、送付先、会 社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電 子メールにより申し出ること。 この場合、原則、電子メールで交付する。 ただし、紙での送付を希望する場合、送付 に要する費用は希望者の負担とする。 ４申請書等の提出場所等
• (１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３
• (１) １）に同じ。
• (２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 ３
• (１) ２）に同じ。
• (３) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 別表に記載する。
• (４) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に 限る。提出期限まで必着。）、電子メール（送 信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（ 書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必 着。）にて提出すること。 ５入札書の提出場所等
• (１) 電子調達システムによる入札書の提