電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務(財務省)
電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務
応募判断サマリー
判断材料 6/7項目を確認。未確認: 価格
次に確認すること: 次に参加資格・等級・地域要件を確認し、応募可否を確定してください。
| 発注機関 | 財務省 |
| 地域 | 愛知県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-02 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000620661 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務 |
| 公開開始日 | 令和08年09月01日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月18日 |
| 調達機関 | 財務省 |
| 調達機関所在地 | 愛知県 |
全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C等級 東海・北陸地域/電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務
一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2競争入札に付する事項 電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務 3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
- (1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」であり、かつ、営業品目が「その他」であって、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
- (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
- (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
- (6) その他入札説明書等に記載する条件を満たす者であること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒460-85
20 愛知県名古屋市中区三の丸3-3-
2 名古屋国税総合庁舎
4階会計課事務室ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。5入札書及び証明書等の提出場所等
- (1) 証明書等の受領期限令和8年9月16日(水)16時00分
- (2) 入札書等の受領期限令和8年9月17日(木)16時00分
- (3) 提出場所名古屋国税総合庁舎 4階会計課事務室
- (4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 実施しない。 7競争入札執行場所及び日時 開札場所名古屋国税総合庁舎 地下1階入札会場 開札日時令和8年9月18日(金)10時00分 8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否作成を要する。 12問い合わせ先 名古屋国税局総務部会計課経費第一係(担当者 三浦 大知)052-971-2074 13その他 その他詳細は、入札説明書による。 以上公告する。令和8年9月1日 支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長 藤澤 久志 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。