令和８年度雇用保険関係各種しおりの印刷（厚生労働省）

令和８年度雇用保険関係各種しおりの印刷

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	厚生労働省
地域	茨城県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	一般競争入札
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-04

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-02

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級全省庁統一資格物品の製造 B・C・D等級関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出約金額を見積るものとする。（６）入札保証金及び契約保証金免除２．競争参加資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格において、関公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出かを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金額が契約金額となる。）なお、入札者は契約の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。（６）入札保証金及び契約保証金免除２．競争参加資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000620940
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度雇用保険関係各種しおりの印刷
公開開始日	令和08年09月02日
公開終了日	令和08年10月02日
調達機関	厚生労働省
調達機関所在地	茨城県

全省庁統一資格物品の製造 B・C・D等級関東・甲信越地域／令和８年度雇用保険関係各種しおりの印刷

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月２日支出負担行為担当官茨城労働局総務部長岡村圭介１．調達内容

(１) 調達件名令和８年度雇用保険関係各種しおりの印刷
(２) 印刷物の名称、納品期限及び印刷部数①雇用保険事務手続きの手引きＡ４判４色刷り２５２ページ（表紙４ページを含む）納品期限：令和８年１２月１１日３,８７５冊②失業等給付受給資格者のしおりＡ４判４色刷り６０ページ（表紙４ページを含む）納品期限：令和８年１２月１１日２７，０２２冊③高年齢受給資格者のしおりＡ４判４色刷り２４ページ（表紙４ページを含む）納品期限：令和８年１２月１１日７，３６０冊④教育訓練給付の受給資格者のしおりＡ４判４色刷り６１ページ（表紙４ページを含む）納品期限：令和８年１２月１１日５６５冊 ※上記のページ数については前回作成のしおりを参考にしており、校正の段階で変動する可能性がある。
(３) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による。
(４) 納品場所茨城労働局及び茨城県内の各公共職業安定所並びに出張所
(５) 入札方法本案件は電子調達システムにて行う。電子調達システムに係る手続き、操作方法等については政府電子調達（調達ポータル: https://www.p-portal.go.jp/）によること。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に紙入札方式参加願を書面にて申し出た場合に限り、紙入札によることができる。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金額が契約金額となる。）なお、入札者は契約の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。
(６) 入札保証金及び契約保証金免除２．競争参加資格に関する事項
(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格において、関東・甲信越地域で「物品の製造」に係る一般競争に参加する者に必要な資格で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
(４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納（未適用を含む）がないこと。ア厚生年金保険イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険エ国民年金オ労働者災害補償保険カ雇用保険
(５) 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており本件委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
(６) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(８) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反※により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。
(10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。※労働基準関係法令…労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３．入札事務に関する事項
(１) 入札説明書及び仕様書等の交付本件に係る入札説明書および仕様書等は、令和８年９月２日（水）９時００分から令和８年１０月１日（木）１７時