令和８年度福島労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所に係る廃棄行政文書溶解業務委託（厚生労働省）

令和８年度福島労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所に係る廃棄行政文書溶解業務委託

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	厚生労働省
地域	福島県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	一般競争入札
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-09-04

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-03

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出1条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、「東北地域」の競争資格を有する者であること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険イ健康保険（全国健康保険公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件01）」のうち、いずれかを取得していること。（13）過去に同規模以上の類似業務の実績を有している。３入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒960-8513 福島県福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎4階福島労働局総務部総務課会計第一係武田電話 0公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物）入札方法入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先と。（13）過去に同規模以上の類似業務の実績を有している。３入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒960-8513 福島県福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎4階福島労働局総務部総務課会計第一係武田電話 024-536-0077メールアドレス takeda-yuuya@mhlw.go.jp（２）入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年９月１７日（木）１７時までの間、郵送又は電子メールにて公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出明書の交付方法本公告開始日から令和８年９月１７日（木）１７時までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記（１）の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。（３）入札説明会（現場説明会）の日時及び場所入札説明会は実施せず公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000621051
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度福島労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所に係る廃棄行政文書溶解業務委託
公開開始日	令和08年09月03日
公開終了日	令和08年09月18日
調達機関	厚生労働省
調達機関所在地	福島県

入札公告次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年９月３日支出負担行為担当官福島労働局総務部長平山雅裕

１　調達内容

(１) 調達件名令和８年度福島労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所に係る廃棄行政文書溶解業務委託
(２) 調達案件の仕様支出負担行為担当官が別に定める「入札説明書」、「仕様書」のとおり。
(３) 履行場所及び期間支出負担行為担当官が別に定める「入札説明書」、「仕様書」のとおり。
(４) 入札方法入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、「東北地域」の競争資格を有する者であること。
(４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険エ国民年金オ労働者災害補償保険カ雇用保険
(５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(11) 産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可を受けていること。
(12) 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/ICE27001又は日本工業規格JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。
(13) 過去に同規模以上の類似業務の実績を有している。

３　入札書の提出場所等

(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒960-85

13　福島県福島市花園町5-

46　福島第二地方合同庁舎4階福島労働局総務部総務課会計第一係

武田電話 024-536-0077メールアドレス takeda-yuuya@mhlw.go.jp

(２) 入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年９月１７日（木）１７時までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記
(１) の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記
(１) まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
(３) 入札説明会（現場説明会）の日時及び場所入札説明会は実施せず、