【高知中部森林管理署】造林・保安林総合改良整備事業(猪野々山12は2林小班外3 本数調整伐A作業外2)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 農林水産省 |
| 地域 | 高知県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-07
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 四国地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出「紙方式による参加届出書」を提出し、紙入札に代えることができる。 2 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件)平成23年4月1日から令和8年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有すること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件は、出資比率が20%以上の事業に限る。 (8)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネジャー、フォレストワーカー3年目(林業作業士)の資格」ま公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出トワーカー3年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が3年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。 (9)当該事業については、労働安全衛生法公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物に必ずチェックを付すこと) (3)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格の確認通知書等により変更後の日時を通知する。ア システム公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出参すること。 (4)事業費内訳書の提出入札物件毎に第1回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(様式は任意)の提出を求める。なお、事業費内訳書の提出に当たっての記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。 (5)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(2)申請書及び資料の提出期間、提出先及び方法 ア 提出期間:令和8年9月8日から令和8年9月24日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前9時00分から午後5時00分までイ 提出先:〒781-4401 高知県香美市物部町大栃1539高知中部森林管理署 総務グループ電話 0887-58-3131メールアドレス shikoku_tyubu@maff.go.j公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出1メールアドレス shikoku_tyubu@maff.go.jpウ 提出方法:システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記イの場所に持参にて提出すること。エ 上記アに規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 (3)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、令公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限して行わない。なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。 5 現地説明会現地説明会は、原則として実施しない。 6 入札手続等 (1)担当部局 〒781-4401 高知県香美市物部町大栃1539高知中部森林管理署 総務グループ電話 0887-58-3131 (2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間: 令和8年9月7日から令和8年10月21日まで(システムによる場合は、システムのメンテナ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容(抜粋)
| 調達案件番号 | 0000000000000621494 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【高知中部森林管理署】造林・保安林総合改良整備事業(猪野々山12は2林小班外3 本数調整伐A作業外2) |
| 公開開始日 | 令和08年09月07日 |
| 公開終了日 | 令和08年10月22日 |
| 調達機関 | 農林水産省 |
| 調達機関所在地 | 高知県 |
全省庁統一資格 役務の提供等 四国地域/【高知中部森林管理署】造林・保安林総合改良整備事業(猪野々山12は2林小班外3 本数調整伐A作業外2)
入札公告 (造林請負事業) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和8年9月7日 分任支出負担行為担当官 高知中部森林管理署長 森田 裕一
1 事業概要
- (1) 事業名造林・保安林総合改良整備事業(猪野々山12は2林小班外
3 本数調整伐A作業外2)
- (2) 等級C
- (3) 事業場所高知県香美市香北町猪野々 猪野々山国有林12林班は2小班外3
- (4) 事業内容本数調整伐A 10.85ha、単木保護具補修 1,400本、単木保護具撤去 800本
- (5) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで
- (6) 本件は、入札及び契約を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し、紙入札に代えることができる。
2 競争参加資格
本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができる。
- (3) 共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記
- (2) のなお書きで読み替え適用する等級であること。
- (4) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。
- (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日)9
- (2) に規定する手続をした者を除く)でないこと。
- (6) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有すること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・ 修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。
- (7) 当該事業と同種の事業について、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の事業に限る。
- (8) 当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネジャー、フォレストワーカー3年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が3年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。
- (9) 当該事業については、労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。労働安全衛生法第59条第3項に基づき、労働安全衛生規則第36条第8号(チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。
- (10) 社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。