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令和8年度 農地等調査地図等電子化業務(農林水産省)

令和8年度 農地等調査地図等電子化業務

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関農林水産省
地域愛知県
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-11
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-15(本日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書受領期限令和8年10月15日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-15構造化情報・公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書受領期限令和8年10月15日・公式根拠
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 物品の製造又は役務の提供等 C・D等級公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出1条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」において「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。(4)6に示す書類を提出できる者であること。(5)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の10公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。5 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1)場 所 名古屋市中区三の丸2-6-2東海農政局農村振興部設計課調整係TEL 052-223-4633(2)日 時 令和8年9月11日~令和8年10月5日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時00分~午後5時公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(1)電子入札方式による場合提出方法 電子調達システムによる提出資料 資格審査結果通知書のPDFファイル(2)紙入札による場合提出場所 上記5(1)と同じ提出資料 資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書(3)提出期限 令和8年10月6日 午後5時00分7 入札の場所、日時及び入札書受領期限 (1) 場 所 東海農政局入札室 (2) 開 札 日 時 令和8年10月16日 午前 10時00分(3)入公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)3 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。4 入札方法入札金額は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000622159
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称令和8年度 農地等調査地図等電子化業務
公開開始日令和08年09月11日
公開終了日令和08年10月16日
調達機関農林水産省
調達機関所在地愛知県

全省庁統一資格 物品の製造又は役務の提供等 C・D等級/令和8年度 農地等調査地図等電子化業務

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月11日 支出負担行為担当官 東海農政局長 小峰 賢哉 記

1 競争入札にする事項

  • (1) 件 名 令和8年度 農地等調査地図等電子化業務(電子入札方式対象案件)
  • (2) 仕 様 入札説明書による
  • (3) 履 行 期 限 令和9年3月1日
  • (4) 履 行 場 所 入札説明書による

2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

  • (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」において「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
  • (4) 6に示す書類を提出できる者であること。
  • (5) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)

3 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

4 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

5 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時

  • (1) 場 所 名古屋市中区三の丸2-6-2東海農政局農村振興部設計課調整係TEL 052-223-4633
  • (2) 日 時 令和8年9月11日~令和8年10月5日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時00分~午後5時00分※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。

6 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法

  • (1) 電子入札方式による場合提出方法 電子調達システムによる提出資料 資格審査結果通知書のPDFファイル
  • (2) 紙入札による場合提出場所 上記5
  • (1) と同じ提出資料 資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書
  • (3) 提出期限 令和8年10月6日 午後5時00分

7 入札の場所、日時及び入札書受領期限

  • (1) 場 所 東海農政局入札室
  • (2) 開 札 日 時 令和8年10月16日 午前 10時00分
  • (3) 入札書受領期限 令和8年10月15日 午後 5時00分紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。

8 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9 入札保証金及び契約保証金

免除する。

10 契約書の作成の要否

要

11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。

12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。

お知らせ

1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/index.html)をご覧下さい。

2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針20

20 について(令和2年7月

17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL

調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。