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令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務委託 入札(静岡県磐田市)

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令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務委託 入札

当該案件の基本情報
発注機関静岡県磐田市
地域静岡県
入札方式役務
公示日2026-08-20
提出締切収集データに明記なし(原典で確認)
入札・開札収集データに明記なし(原典で確認)
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-21

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出または営業所を有する者であること。⑸ ⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。⑹ 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託のうち1建物保守管理業務に登録されている者であること。⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。⑷ 静岡県西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。⑸ ⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。⑹ 令和8年度の磐田市物品製造等入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件/人員・技術者要件/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務委託 入札

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17年磐田市規則第 32号)第8条の規定に基づき公告します。令和8年8月20日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記

1 入札執行者

磐田市長 草地 博昭

2 入札に付する事項⑴

入札番号 第1号⑵ 件 名 令和8年度 磐田市役所本庁舎ほか庁舎設備保守管理業務委託⑶ 履行場所 仕様書のとおり⑷ 業務内容 仕様書のとおり⑸ 契約期間 契約日から令和11年9月30日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)⑹ 履行期間 令和8年10月1日から令和11年9月30日まで

 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。

 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。⑷ 静岡県西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。⑸ ⑷の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。⑹ 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託のうち1建物保守管理業務に登録されている者であること。⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。