令和8年度 磐田市戸籍届書関係入力等業務委託 入札（静岡県磐田市）
令和8年度 磐田市戸籍届書関係入力等業務委託 入札
| 発注機関 | 静岡県磐田市 |
| 地域 | 静岡県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-08-21 |
| 提出締切 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 入札・開札 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 履行期限 | 収集データに明記なし（原典で確認） |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-25 |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／人員・技術者要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
令和8年度 磐田市戸籍届書関係入力等業務委託 入札
-
1 -下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和８年８月21日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記
１ 入
札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭
２ 入札に付する事項
- (1) 入札番号 市民第802号
- (2) 件 名 令和８年度 磐田市戸籍届書関係入力等業務委託
- (3) 履行場所 仕様書のとおり
- (4) 業務内容 仕様書のとおり
- (5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで
３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。
４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
- (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
- (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。
- (4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。
- (5)
- (4) の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。
- (6) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託に登録されている者であること。
- (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
- (8) 令和元年度から令和７年度までに静岡県内の自治体で戸籍届書入力事務委託の実績が-
2 -ある者であること。
５ 仕様書等の閲覧および貸出
- (1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年８月21日(金)から令和８年８月31日(月)まで
- (2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)
６ 入札参加資格の確認等
- (1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)に加え４
- (8) に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和８年８月21日(金)から令和８年８月31日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで②提出場所磐田市総務部市民課記録グループ(連絡先：TEL 0538-37-4816、Mail:shimin@city.iwata.lg.jp)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第１号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、郵送等による提出でも可。)
- (2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和８年９月２日(水)午後５時までにファクシミリ又は電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年９月３日(木)午後５時までに
- (1) ②の提出場所へ連絡を必ずすること。(連絡は電子メールでも可)
- (3)
- (2) において入札参加資格無しと通知された者は、その理由について令和８年９月３日(木)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を
- (1) ②の提出場所へ持参すること。
- (4)
- (3) により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年９月４日(金)午後３時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年９月４日(金)午後５時までに電子メールで入札参加資格確認通知書を交付する。
- (5) 資料の作成(必須)４
- (8) に基づく資料は、次により作成すること。①同種業務の施行実績-
3 -ア
同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第４号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経
無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。
無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。