公告第60号(PDFファイル:274.4KB)(静岡県裾野市)
公告第60号(PDFファイル:274.4KB)
| 発注機関 | 静岡県裾野市 |
| 地域 | 静岡県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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公告第60号(PDFファイル:274.4KB)
裾野市公告第60号裾野市の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び裾野市契約規則(平成8年裾野市規則第13号)第7条の規定により公告する。
この入札は、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。
令和8年7月22日裾野市長 村 田 悠記
1 入札執行者
裾野市長 村 田 悠
2 入札に付する事項⑴
入札番号 第19号⑵ 工事名 令和8年度 防災・安全交付金事業市道1-4号線舗装補修工事⑶ 工事場所 裾野市 深良 地内⑷ 工事概要 一般交通影響有
- (2) -1工事施工延長 L=315.0m表層 A=2147.64m2基層 A=2147.64m2路上路盤再生工(t=10cm)A=1141.8m2路上路盤再生工(t=16cm)A=937.2m2⑸ 工 期 令和9年1月22日まで⑹ 予定価格 事後公表⑺ 最低制限価格制度の適用 ※適用あり 事後公表⑻ 低入札価格調査制度の適用 適用なし⑼ 週休2日制工事の適用 適用なし
3 入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。
なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要網(平成28年
3 月
31日告示第
70 号)及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年8月 29日付け管第324号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑶ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成16年法律第 75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成 17年法律第86号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。
ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査(その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。
⑷ 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の適用となる団体でないこと。
⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。
⑹ 建設業法(昭和 24年法律第100号)第3条の規定による舗装工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。
⑺ 裾野市、沼津市、御殿場市、長泉町、清水町、小山町に本店又は支店等(以下「営業所」という。)を有し、その営業所が、公告日の前日までに裾野市における入札参加資格の舗装工事で認定を受け、かつ、裾野市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されていること。
⑻ 舗装施工体制として、1級を含む2名以上の自社雇用の舗装施工管理技術者((一社)日本道路建設業協会登録の1級又は2級)がいること。
⑼ 平成20年度以降に、国又は地方公共団体が発注した、交通規制を伴う契約金額1,000万円以上のアスファルト舗装工事(土木工事、改良舗装工事に付属する舗装は除く。)を県内で元請として施工した実績を有すること。
- (平成20年度以降に完成、引渡し済のものに限る。)ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。
なお、裾野市発注工事での工事成績が64点以下の場合は、同種の工事成績として認めない。
⑽ 次に示す要件のすべてを満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
- (監理技術者の場合には、監理技術者資格者証(舗装)の交付を受けている者で、監理技術者講習を受講した者であること。
)また、自社雇用の舗装施工管理技術者((一社)日本道路建設業協会登録の1級又は2級)を舗装に関わる工事(表層工、路盤工等)の施工期間において専任で配置できること。
ア 平成20年度以降に
- 公告第61号(PDFファイル:275.8KB)(公示 2026-07-22)
- 公告第62号(PDFファイル:232KB)(公示 2026-07-22)
- 公告第63号(PDFファイル:247.3KB)(公示 2026-07-22)
- 公告第55号(PDFファイル:275.3KB)(公示 ―)
- 公告第56号(PDFファイル:237.9KB)(公示 ―)
- 【工事】第702号(PDFファイル:296KB)(公示 ―)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社トゥースリー(2026-07-15)
- 株式会社河合楽器製作所(2026-06-25)
- 業者の住所:(2026-03-19)
- 丸友開発株式会社(PDF49.3KB)(2026-03-05)
- 株式会社鎌田配管工事店(2025-11-11)
- 株式会社カルタス本郷(PDF45.9KB)(2025-10-17)
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