公告第63号(PDFファイル:247.3KB)（静岡県裾野市）

公告第63号(PDFファイル:247.3KB)

発注機関	静岡県裾野市
地域	静岡県
入札方式	―
公示日	2026-07-22
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級週休２日制工事の適用 ※適用なし３入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出いる場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。 ⑷ 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の適用となる団体でないこと。 ⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件施工現場に建設業法等に規定する技術者を配置できること。なお、技術者は主任技術者又は監理技術者とすることとし、公告日の前日から起算して３か月以上の直接的な雇用関係があること。また、監理技術者については、監理技術者資格者証を有する者で監理技術者講習修了証明書を有する者であること。 ※ 入札参加資格申請時に配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を申請することができる。 ※ 実際の施工にあたって記載し公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出が７００点以上であること。 ⑾ 本工事の施工現場に建設業法等に規定する技術者を配置できること。なお、技術者は主任技術者又は監理技術者とすることとし、公告日の前日から起算して３か月以上の直接的な雇用関係があること。また、監理技術者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物野市役所３階総務課⑶ 提出方法電子入札システムにて行うこと。 ⑷ 提出書類ア入札参加資格確認申請書(様式１)イ経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

公告第63号(PDFファイル:247.3KB)

１裾野市公告第６３号裾野市の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６第１項及び裾野市契約規則(平成８年裾野市規則第13号)第７条の規定により公告する。

この入札は、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。

令和８年７月２２日裾野市長村田悠記

１　入札執行者

裾野市長村田悠

２　入札に付する事項⑴

入札番号第２２号⑵ 工事名令和７年度地域未来交付金(地域防災緊急整備型)(繰越明許)避難所生活環境整備事業富岡第一小学校防災倉庫改築工事⑶ 工事場所裾野市御宿地内⑷ 工事概要既存防災倉庫の解体および防災倉庫の新設工事⑸ 工期令和８年１２月２５日まで⑹ 予定価格事後公表⑺ 最低制限価格制度の適用適用なし⑻ 低入札価格調査制度の適用 ※適用あり事後公表⑼ 週休２日制工事の適用 ※適用なし

３　入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。

なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取消すものとする。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成

28　年告示第

70　号)及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年８月29日付け管第324号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法２(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成17年法律第86号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。

ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査(その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。

⑷ 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の適用となる団体でないこと。

⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第

77　号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。

⑹ 裾野市における建設工事競争入札参加資格の建築一式工事に係る認定を受けていること。

⑺ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。

⑻ 裾野市に営業所(本店又は支店)を有しており、その営業所が裾野市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されていること。

⑽ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が入札日より１年７か月以内のもの)に記載の建築一式工事の総合評定値が７００点以上であること。

⑾ 本工事の施工現場に建設業法等に規定する技術者を配置できること。

なお、技術者は主任技術者又は監理技術者とすることとし、公告日の前日から起算して３か月以上の直接的な雇用関係があること。

また、監理技術者については、監理技術者資格者証を有する者で監理技術者講習修了証明書を有する者であること。

※ 入札参加資格申請時に配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を申請することができる。

※ 実際の施工にあたって記載した配置予定技術者を変更できるのは、病気・死亡・退職等に限る。

４　現地確認実施しない。

５　設計図書等の配布⑴

配布期間公告日から開札日前日まで３⑵ 配布場所入札情報サービス(ＰＰＩ)からダウンロード

６　入札参加資格の申請入札参加者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。

⑴ 提出期間令和８年７月２２日(水)１５時から令和８年７月２７日(月)１７時まで⑵ 提出場所裾野市役所３階総務課⑶ 提出方法電子入札システムにて行うこと。

⑷ 提出書類ア入札参加資格確認申請書(様式１)イ経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(

同じ機関（静岡県裾野市）の案件

静岡県所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

静岡県の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。