紀南河川国道管内トンネル消⽕設備消⽕器取替（国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所）
紀南河川国道管内トンネル消⽕設備消⽕器取替
| 発注機関 | 国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所 |
| 地域 | 和歌山県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-15 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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紀南河川国道管内トンネル消⽕設備消⽕器取替
1⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。
令和 ８年 ７⽉１５⽇分任⽀出負担⾏為担当官近畿地⽅整備局紀南河川国道事務所⻑ ⽥中 雄三１．⼀般競争に付する事項
- (１) 調達案件の名称及び数量 紀南河川国道管内トンネル消⽕設備消⽕器取替数量 消⽕器取替 726本(電⼦調達システム対象案件)
- (２) 調達案件の概要 紀南河川国道事務所が管理するトンネル⾮常⽤施設の機能保持を⽬的として、消⽕器の取替を⾏うものである。
- (３) 履⾏期間 契約締結⽇の翌⽇から令和９年２⽉２６⽇まで
- (４) 履⾏場所 和歌⼭県⻄牟婁郡すさみ町⾒⽼津地先他１３箇所
- (５) ⼊札⽅法① 落札者の決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に消費税及び地⽅消費税の税率を乗じて得た額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額とする。)をもって落札価格とするので、⼊札者は消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望⾦額から当該⾦額に係る消費税及び地⽅消費税に相当する額を減じた⾦額を⼊札書に記載すること。
② ⼊札執⾏回数は、原則として２回を限度とする。
- (６) 電⼦調達システムの利⽤本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、⼊札及び契約を電⼦調達システムで⾏う対象案件である。
なお、電⼦調達システムにより難い場合は、紙⼊札⽅式参加願、紙契約⽅式記名押印願を提出するものとする。
２．競争参加資格等
- (１) 競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
2② 令和７・８・９年度国⼟交通省競争参加資格(全省庁統⼀資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公⽰」の別表に記載されている申請受付窓⼝(近畿地⽅整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
③ 本店、⽀店⼜は営業所が近畿地⽅整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県)にあること。
④ 平成２８年度以降に元請として完了(完成)した、下記の要件を満たす業務(以下、「同種業務等」という。)の履⾏実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること１)トンネル⾮常⽤施設の点検整備業務または⼯事トンネル⾮常⽤施設とは道路構造令第３４条第３項および道路トンネル⾮常⽤施設設置基準に規程された施設とする。
⑤ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。
１)管理技術者の資格平成２８年度以降において同種業務等に従事した実績を有する者。
⑥ 申請書等の受領期限の⽇から開札の時までの期間に、近畿地⽅整備局⻑から指名停⽌を受けている期間がないこと。
⑦ 会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公⽰」に基づく「会社更⽣法及び⺠事再⽣法開始に基づく更⽣⼿続の決定等を受けた者の⼿続」を⾏った者を除く。)でないこと。
⑧ ⼊札説明書及び図書等を下記３
- (３) の交付⽅法により、下記３
- (２) の交付期間に、電⼦調達システムから⾃ら直接ダウンロード、または分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を受けた⼊札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３
- (５) の受領期限までに提出した者であること。
⑨ 警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する者⼜はこれに準ずる者として、国⼟交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
３．⼊札書の提出場所等
- (１) ⼊札書の提出場所及び契約条項を⽰す場所並びに当該⼊札に関する問い合わせ先〒６４６−０００３和歌⼭県⽥辺市中万呂１４２国⼟交通省 近畿地⽅整備局 紀南河川国道事務所 総務課 建設専⾨官電話 ０７３９―２２―４５６６(内線 ４０７)3
- (２) ⼊札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。
- (３) ⼊札説明書及び図書等の交付する場所及び⽅法電⼦調達システムにより交付する。
- (質問回答等を、電⼦調達システムの調達資料ダウンロード機能を⽤いて⾏うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が⾏われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを⼊れること。)ただし、やむを得ない事由により、電⼦調達システムにより⼊⼿が出来ない場合は、分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を⾏うので、上記３
- (１) に問い合わせること。
- (４) 電⼦調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
- (５) 電⼦調達
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- Ｒ８熊野川成川水位観測所水位計コーダー他更新業務（公示 2026-07-15）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社ReR大阪事務所（2026-06-03）
- 株式会社ReR大阪事務所（2026-05-22）
- 株式会社板橋製作所（2026-04-28）
- 株式会社358コンサルティング（2026-03-27）
- 初島電設株式会社（2026-02-06）
- 初島電設株式会社（2025-12-23）
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