Ｒ８熊野川成川水位観測所水位計コーダー他更新業務（国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所）
Ｒ８熊野川成川水位観測所水位計コーダー他更新業務
| 発注機関 | 国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所 |
| 地域 | 和歌山県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-15 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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Ｒ８熊野川成川水位観測所水位計コーダー他更新業務
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1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ８年 ７月１５日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局紀南河川国道事務所長 田中 雄三１．一般競争に付する事項
- (１) 調達案件の名称及び数量 Ｒ８熊野川成川水位観測所水位計コーダー他更新業務数量 １式 (電子調達システム対象案件)
- (２) 調達案件の概要 本業務は、紀南河川国道事務所管内の成川水位観測所(水位計コーダー、リードスイッチ式水位計等)、下田水位観測所(水位計コーダー、リードスイッチ式水位計)の更新(電気工事及び通信調整、更新後の動作確認含む)作業を行うものである。
- (３) 納入期間 契約締結の翌日から１５０日間まで
- (４) 納入場所 三重県南牟婁郡紀宝町成川地先 成川水位観測所他１観測所
- (５) 入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
- (６) 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。
２．競争参加資格等
- (１) 競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
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2 -②
令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「物品の製造」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
⑤ 入札説明書及び図書等を下記３
- (３) の交付方法により、下記３
- (２) の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３
- (５) の受領期限までに提出した者であること。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑦ 平成28年度以降において、国の機関(公社、公団、事業団及び独立行政法人を含む)又は地方公共団体に対し水文観測施設の観測機器の元請けとしての納入実績があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。
３．入札書の提出場所等
- (１) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６４６－０００３和歌山県田辺市中万呂１４２国土交通省 近畿地方整備局 紀南河川国道事務所 建設専門官電話 ０７３９－２２－４５
６５ (内線
４０７)
- (２) 入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。
- (３) 入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。
- (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３
- (１) に問い合わせること。
- (４) 電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/-
3 -
- (５) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。
- (６) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。
- (７) 開札の日時及び場所日時 別表１のとおり場所 近畿地方整備局 紀南河川国道事務
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- 紀南河川国道管内トンネル消⽕設備消⽕器取替（公示 2026-07-15）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社ReR大阪事務所（2026-06-03）
- 株式会社ReR大阪事務所（2026-05-22）
- 株式会社板橋製作所（2026-04-28）
- 株式会社358コンサルティング（2026-03-27）
- 初島電設株式会社（2026-02-06）
- 初島電設株式会社（2025-12-23）
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