【調達公告】天神浄化センター太陽光発電所オンライン制御化業務 一式（鳥取県）

【調達公告】天神浄化センター太陽光発電所オンライン制御化業務 一式

一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年８月28日鳥取県企業局東部事務所長 西尾 寛

１　調達内容

• (１) 業務の名称及び数量天神浄化センター太陽光発電所オンライン制御化業務 一式
• (２) 業務の仕様入札説明書による。
• (３) 履行期間契約締結日から令和９年３月12日まで
• (４) 入札方法ア 入札は、紙入札により行う。イ 契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を含め記載すること。

２　入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

• (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 令和６年鳥取県告示第5

07　号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が「機械等(建物等以外)保守点検」の「設備(建物等以外)保守点検」に登録されている者であること。又は、令和６年鳥取県告示第593号(建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等)に基づく入札参加資格(以下「入札参加資格」という。)を有するとともに、その工事区分が電気工事に登録されている者であること。

• (３) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。

３　契約担当部局鳥取県企業局東部事務所

４　入札手続等

• (１) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒680-09

21　鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所電話

0857－21－4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp

• (２) 入札説明書等の交付方法令和８年８月

28　日(金)から令和８年９月８日(火)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページの調達情報(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年８月

28　日(金)から令和８年９月８日(火)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は午後４時までとする。イ 交付場所

• (１) に同じ。
• (３) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成

14　年法律第

99　号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、

• (１) の場所に送付すること。
• (４) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札日時令和８年９月15日(火)午後２時00分 即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月14日(月)午後５時までとする。イ 場所鳥取県鳥取市古海2

50　鳥取県企業局東部事務所

研修室

５　入札参加者に要求される事項

• (１) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。
• (２) 本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和８年９月８日(火)午後４時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の
• (１) の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
• (３) 入札参加者は、
• (２) の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

６　入札保証金及び契約保証金

• (１) 入札保証金入札保証金は免除する。
• (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和

38　年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第

65　条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条第５項の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。

以下「会計規則」という。)第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

７　その他

• (１) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。
• (２) 契約書作成の要否要
• (３) 落札者の決定方法本件公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、財務規程第

65　条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第

1

27　条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。

• (４) 手続における交渉の有無無
• (５) その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和

38　年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和39年