本庁舎空調Icont更新工事の条件付き一般競争入札の実施について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 栃木県 |
| 地域 | 栃木県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
本庁舎空調Icont更新工事の条件付き一般競争入札の実施について
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1 -入
札 公 告条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令和8(2026)年8月26日栃木県知事 福田 富一
1 入札対象工事
- (1) 工 事 名 本庁舎空調Icont更新工事
- (2) 工事箇所 宇都宮市塙田1-1-20
- (3) 工事概要 本館、東館、議会議事堂、南館、昭和館、研修館の空調設備センター装置並びに関連機器の更新
- (4) 工 期 540日間
- (5) 予定価格 事 後 公 表
- (6) 本工事は、資料の提出及び入札を紙入札方式で行う工事である。
- (7) 本工事は、栃木県低入札価格工事対策の適用対象工事である。
2 入札参加形態単体による参加
3 入札手続き等
- (1) 発注担当部署区 分 担当部署 電話番号 所在地入札担当部署工事担当部署栃木県経営管理部財産活用課庁舎管理担当028-623-21
89 宇都宮市塙田1丁目1番20号県庁舎本館3階
- (2) 入札手続き等手続き等 期間又は期日等 場所又は問い合わせ先等設計図書の閲覧 令和8年8月26日(水)から入札書の提出期限まで県庁舎本館3階 財産活用課(電子閲覧のみ:CD-R)競争参加資格確認申請の受付令和8年8月27日(木)から令和8年9月 2日(水)午後4時まで
- (1) に示す工事担当部署へ提出すること。
質問の受付
- (1) に示す工事担当部署へ提出すること。
メールアドレス〔zaisankatsuyo-kanri@pref.tochigi.lg.jp〕競争参加資格確認通知 令和8年9月 8日(火) 電子メールにより通知する。
質問への回答 質問者に対して回答する。
入札及び開札 令和8年9月15日(火)午前10時県庁舎東館3階 入札室2開札後の審査書類の提出 開札日の翌日の午後4時まで
- (1) に示す入札担当部署へ提出すること。
メールアドレス〔zaisankatsuyo-kanri@pref.tochigi.lg.jp〕(注)
1 期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第2条に規定する県の休日(以下「休日等」という。)及び正午から午後1時までを除く。
また、期日を定めたものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。
2 開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。
4 競争に参加できる者の条件
- (1) 本工事の競争入札に参加できる者は、栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者-
2 -のうち、競争参加資格確認申請の受付期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
条 件条件適用の有無内 容ア 栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格において右に掲げる認定及び格付を受けている者であること。
有工 種 電気工事格 付 A級総合点数 -イ 右の条件を満たす営業所等がその地域内にあること。
無ウ 完成引渡しが完了した
- (2) に掲げる同種・類似工事を元請け※として施工した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。
※PFI事業の場合は、PFI事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者有エ 右に掲げる国家資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
有1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格等オ 完成引渡しが完了した
- (3) に掲げる同種・類似工事を元請け※として受注(建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。)した工事において主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、担当技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。
※PFI事業の場合は、PFI事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者無カ 本工事に係る設計業務等の受託者である右に掲げる者と、資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。
無キ 右に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員を含む。)でないこと。
ただし、本工事の競争参加資格確認申請の受付期限日までに当該工事の完成引渡しが完了した場合、本工事の競争入札に参加できるものとする。
無ク 右に掲げるいずれかの条件を満たす人数以上の技術職員を雇用(開札日現在で3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係に限る。)していること。
無ケ 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和8(2026)年4月1日版)1に示す条件を満たしていること。
- (2)
- (1) ウにおける同種・類似工事(企業の施工実績)は、次のすべての条件を満たす工事とする。
・平成23(2011)年度以降に完成引渡しが完了した、以下(ⅰ)又は(ⅱ)が発注した請負金額500万円以上の監視制御を含む電気設備工事(ⅰ)国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村のいずれかの者(ⅱ)上記(ⅰ)が発注したPFI事業を受注した者
- (3)
- (1) オにおける同種・類似工事(配置予定技術者の工事経験)は、次のすべての条件を満たす工事とする。
なお、配置予定技術者は、同種・類似工事の契約工期全般にわたり従事していることを原則とする。
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- (4)
- (1) クにおける技術職員とは、次のとおりとする。
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3 -
5 分割(分離)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする建設工事共同企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。
入札は入札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。
入札条件適用の有無 有工事名及び工事箇所等 本庁舎誘導灯設備更新工事
6 競争参加資格確認申請及び開札後の審
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。