国立きぬ川学院西公務員宿舎改修工事（公告日：令和8年7月29日）（PDF／123KB）（こども家庭庁国立きぬ川学院）
国立きぬ川学院西公務員宿舎改修工事（公告日：令和8年7月29日）（PDF／123KB）
| 発注機関 | こども家庭庁国立きぬ川学院 |
| 地域 | 栃木県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-29 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／説明会・質問期限（公告原本で確認）
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国立きぬ川学院西公務員宿舎改修工事（公告日：令和8年7月29日）（PDF／123KB）
【政府調達以外】入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月２９日支出負担行為担当官国立きぬ川学院庶務課長 久保 安孝
１ 工事概要
- (1) 工事名 国立きぬ川学院西公務員宿舎改修工事
- (2) 工事場所 栃木県さくら市押上２８８
- (3) 工事内容 西公務員宿舎の改修工事
- (4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月１２日(金)まで
- (5) 本工事は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
- (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営状況又は信用度が極度に悪化している者
- (4) 内閣府から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
- (5) 令和７・８年度内閣府競争参加資格の関東甲信越地域における「建築一式」に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
- (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、内閣府大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)
- (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (5) の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
- (7) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。
- (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が内閣府及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
・鉄筋コンクリート造の新築、増築工事又は改修工事
- (8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
② 平成２３年度以降に上記
- (7) に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。
なお、当該経験が内閣府及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
- (9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、内閣府大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
- (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
- (入札説明書参照)
- (12) 栃木県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
- (13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (14) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
- (15) 過去１年以内に、内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
- (
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 三菱総研DCS株式会社 | 3件 | 46.7億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 8件 | 20.3億円 |
| 株式会社NTTデータ | 5件 | 12.4億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 6件 | 9.4億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6件 | 9億円 |
| 株式会社電通 | 7件 | 4.5億円 |
| 公益財団法人児童育成協会 | 1件 | 4.2億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 8件 | 3.9億円 |
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社スタイリッシュハウス（2026-05-22）
- 中村土建株式会社（2026-04-24）
- 株式会社浜屋組（2025-12-12）
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。