あやめ第二公園改修工事（東京都中央区）
あやめ第二公園改修工事
応募判断サマリー
判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格／提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 東京都中央区 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-08-05 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
あやめ第二公園改修工事
入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札(混合入札)入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。
本件は、単体企業での申込、共同企業体(２者ＪＶ)での申込をいずれも可とする。
本件は入札後、落札者と仮契約を締結し、令和８年第三回中央区議会定例会で可決された後に本契約を締結する。
なお、落札者が本契約までに本公告の入札参加資格要件を満たさなくなった場合、仮契約を解除する場合がある。
※最低入札参加者数は１者とします。
令和8年7月1日案 件 番 号 2026-0036
31 工事名
あやめ第二公園改修工事
2 対象業種
造園
3 施工場所
中央区日本橋中洲１３番１号(あやめ第二公園)
4 工事概要
5 工期
令和9年7月30日まで
6 契約の種類
総価契約
7 予定価格
354,235,2
00 円(電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税率及び地方消費税を含まない。
8 入札書比較価格
322,032,0
00 円(消費税及び地方消費税は含まない。)
設ける。(予定価格の100分の92から100分の75の範囲内)調査基準価格未満の入札があったときは、 落札者の決定を保留し、履行の可否を調査のうえ落札者を決定する。
10 入札参加
①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。
資格要件 ②経営不振の状態にないこと。
③中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
④引き続き２年以上その営業に従事していること。
⑤【単体企業】建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、以下の要件を満たす者。
9低入札価格調査制度
1 業
種 造園
2 官
公 庁141,695千円以上民 間283,389千円以上
3 住所要件
区内 (※１)※
１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。
※
２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。
最高完成工事高入札参加資格審査基準日前７年以内に完了した指定地域(※２)内のもの(対象業種に限る)公園施設撤去工 1.0式敷地造成工 1.0式作業土工 1.0式給水設備工 1.0式電気設備工 1.0式園路広場整備工 1.0式サービス施設整備工 1.0式管理施設整備工 1.0式ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｺｰﾄ整備工 1.0式仮設工 1.0式⑥【共同企業体】 建設共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。
建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、次の要件を満たしている者。
自主結成する特定建設共同企業体であること。
建設共同企業体の構成員となる者は、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることは できない。また、構成員相互間において、資本・人事面等について密接な関係があると認められる 場合には建設共同企業体の結成はできない。
建設共同企業体の各構成員の出資割合は１％以上とすること。ただし、第一順位者は構成員中最大の 出資割合とすること。
⑦ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。
ただし、本件担当技術者は入札日の時点で、他の工事に従事していないこと。
⑧ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。
⑨ 同時発注の案件との重複申込は可とする。
- (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。
11 申込方法
【単体企業】① 電子調達サービスにより行う。
② 最高完成工事高を確認できる該当する業種の「契約書の写し」をPDFで作成し添付する。
【共同企業体】① 質問提出及び入札について、共同企業体代表者が単体事業者として、電子調達サービスを利用することにより 行うこととする。これに伴い、電子調達サービスを利用する「入札参加資格通知」「落札決定通知」等における 宛先等は、代表事業者名(単体事業者名)を当該建設共同企業体に読み替えるものとする。
② 「一般競争入札参加資格確認申請
共通アカウント作成後、得意分野を1〜3個と対応地域を入力して候補を絞れます。
得意分野を設定して続ける出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。