文京区立八千代町児童遊園再整備工事(東京都文京区)
文京区立八千代町児童遊園再整備工事
応募判断サマリー
判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切/価格/提出物/提出方法
次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。
| 発注機関 | 東京都文京区 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-08-09 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/主な提出物/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
文京区立八千代町児童遊園再整備工事
1文京区告示第152号入 札 公 告(再度公告入札)文京区立八千代町児童遊園再整備工事について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告する。
本件入札は、令和8年4月
20 日に入札公告を行った「公園再整備工事(文京区立八千代町児童遊園)」の再度公告入札である。
本件は、文京区公契約条例(令和6年6月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することが義務付けられる。
令和8年7月28日文京区長 成 澤 廣 修
1 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。
工事件名 文京区立八千代町児童遊園再整備工事業種 造園工事場所 文京区小石川三丁目30番工事概要 〇工事概要施設等撤去工 一式 擁壁工 一式敷地造成工 一式 遊戯施設整備工 一式植栽工 一式 サービス施設整備工 一式給水設備工 一式 管理施設整備工 一式雨水排水設備工 一式 建築施設組立設置工 一式汚水排水設備工 一式 道路附帯工事工 一式電気設備工 一式 仮設工 一式園路広場整備工 一式工期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
2 入札に参加しようとする者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次の⑴から⑺までに掲げる要件を全て満たさなければならない。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。
⑵ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(18文総契第347号)による指名停止の期間中でないこと。
⑶ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(23文総契第306号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。
⑷ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)(写)2第21条第1項の規定により再生手続開始の申立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。
ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。
)にないこと。
⑸ 希望申請時において東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における資格について、次の要件を満たしていること。
資 格 要 件登録条件文京区の入札参加資格を有していること。
業種コード2700「造園」の登録をしていること。
文京区において上記業種の指名実績がない業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前1年審査対象事業年度)の実績があること。
経営事項審査総合評定値「造園」区内業者: 650点以上区外業者: 700点以上⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第6項に規定する特定建設業の許可を受けていること。
⑺ 区外業者の場合、文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を全て満たす契約実績があること。
契約実績・契約年月日が平成28年4月1日以降でしゅん功済みの造園工事契約実績・1件の請負金額は、5千万円以上
3 入札参加資格の確認⑴
入札に参加を希望する者は、電子調達サービスの電子入札(以下「電子入札」という。)から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出して、入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。
⑵ 令和8年8月5日(水)午後5時までに⑴の申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。
⑶ 添付資料の提出申請書を提出しようとする者は、次に掲げる資料を電子入札において申請書に添付すること。
ア 特定建設業の許可通知書又は許可証明書の写し及び経営事項審査の結果通知書の写しイ 2⑺の契約実績について、工事件名、工事場所、請負金額及び契約年月日を証する書類
4 入札参加資格の通知⑴
審査の結果は、令和8年8月18日(火)以降、電子入札から一般競争入札参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により、申請した者に通知する。
⑵ 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。
5 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明入札に参加する資格がないとされた者が、その理由について説明を求めたときは、次の3とおり説明を行う。
⑴ 期間等 令和8年8月19日(水)及び20日(木)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までの間を除く。)⑵ 場 所 文京区春日一丁目16番21号 文京シビックセンター15階総務部契約管財課契約係 電話03(5803)1150(直通)
6 契約関係書類の縦覧文京区契
共通アカウント作成後、得意分野を1〜3個と対応地域を入力して候補を絞れます。
得意分野を設定して続ける出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。