事務室拡張に伴う新規什器購入
| 発注機関 | 年金積立金管理運用独立行政法人 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 物品 |
| 公示日 | 2026-07-15 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
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公告内容(抜粋)
事務室拡張に伴う新規什器購入
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
2026年7月15日年金積立金管理運用独立行政法人経理責任者 吉川 正博◎調達機関番号 6
05 ◎所在地番号
1
31 調達内容
- (1) 品目分類番号 23
- (2) 購入等件名及び数量 事務室拡張に伴う新規什器購入
- (3) 調達案件の仕様等 別途交付する入札説明書一式による
- (4) 納入期限 2027年1月25日
- (5) 納入場所 年金積立金管理運用独立行政法人が指定する場所
- (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 令和7・8・9年度年金積立金管理運用独立行政法人一般競争参加資格又は令和7・8・9年度全省庁統一資格(関東・甲信越地域)のいずれかにおいて、「物品の販売」の有資格者名簿に登録されており、A、B又はC等級に格付けされている者であること。
- (3) 一般競争参加資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (4) その他の競争参加資格については、別途交付する入札説明書一式による。
3 入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒105-63
77 東京都港区虎ノ門1-23-1年金積立金管理運用独立行政法人
経理部調達課電話 03-3502-2485
- (2) 入札説明書一式の交付方法本公告の日より2026年9月2日17時00分まで、一般競争入札参加希望者に対し、「機密保持に関する誓約書」(当法人ホームページ(https://www.gpif.go.jp/info/procurement/competitive.html)よりダウンロード可能。
)と引き換えに電子メールにて随時交付する。
交付を希望する場合は、一般競争入札参加希望者の法人名、担当者の氏名・所属部署名・連絡先(住所、電話番号及び電子メールアドレス。以下同じ。)及び上記調達件名に係る入札説明書交付希望であることを明記のうえ、記入した「機密保持に関する誓約書」を以下のアドレスに送信すること。
送信先名:年金積立金管理運用独立行政法人 経理部調達課E-mail:なお、資料については暗号付ZIPファイルでメール送信するため、受信又は復号できない場合は、その旨連絡すること。
別途対応する。
- (3) 入札説明会の日時及び場所2026年7月23日 14時00分入札説明会の案内は、入札説明書を交付した一般競争入札参加希望者にのみ行う。
入札説明会はWeb 会議システムにより実施する。
入札説明会への出席を希望する場合は、前営業日15時00分までに出席希望者の氏名・法人名・部署名・連絡先及び上記調達件名に係る入札説明会出席希望であることを明記の上、上記
同席者がいる場合は同席者の氏名・法人名・部署名・連絡先も明記すること。
折り返しWeb会議システムへのアクセス方法について連絡する。
- (4) 入札書の提出期限2026年9月16日 17時00分
- (5) 開札の日時及び場所2026年9月17日 11時00分年金積立金管理運用独立行政法人 会議室
4 その他
- (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金全額免除
- (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、提出書類に関し説明を求められた場合は、応じなければならない。
- (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札書は無効とする。
- (5) 契約書作成の要否要
- (6) 落札者の決定方法年金積立金管理運用独立行政法人における会計規程に基づき作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- (7) 電子メール送受信時の留意事項年金積立金管理運用独立行政法人では、フリーメール等画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用した電子メールの送受信には対応していないため、電子メールの送受信にあたっては送受信者のドメイン等、上記に該当しないドメインのアドレスを使用すること。
- (8) 詳細は入札説明書一式による。
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東京都所在企業の指名停止(直近1年)
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