小学校給食調理業務委託に係る公募型プロポーザルについて（東京都国分寺市）

小学校給食調理業務委託に係る公募型プロポーザルについて

令和８年８月26日国 分 寺 市国分寺市立小学校給食調理業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領国分寺市立第四小学校・第八小学校給食調理業務委託【事務局】国分寺市教育委員会 教育部 学務課 保健給食係住所：〒185-8501東京都国分寺市泉町２-２-

18　市役所

２階電話：042-312-8656(ダイヤルイン)ＦＡＸ：042-312-8715E-mail：gakumu@city.kokubunji.tokyo.jp

1１　業務の概要

• (1) 件名国分寺市立第四小学校・第八小学校給食調理業務委託
• (2) 事業目的自校方式(各学校の調理施設で調理する方式)により実施する給食調理業務について、民間のノウハウを生かした様々な提案を取り入れ、より安全で安心な給食を安定的に提供するため、プロポーザル方式による選定を実施する。
• (3) 業務内容国分寺市(以下「市」という。)及び学校の指示に基づき、自校方式による小学校給食の調理業務等を行う。

詳細は別添「仕様書」を参照。

• (4) 契約期間契約締結日の翌日から令和14年３月31日まで
• (5) 履行期間令和９年４月１日から令和14年３月31日まで(５年間)ただし、委託業務を継続することが適当でないと認められるときは、契約書に基づき、契約を解除することがある。
• (6) 履行場所市の指定する場所とする。

指定場所は下記のとおりとする。

学校等 所在地国分寺市立第四小学校 国分寺市西元町一丁目８番１号国分寺市立第八小学校 国分寺市西町五丁目18番地

• (7) 委託料上限額428,546千円(消費税及び地方消費税を含む。)【内訳】 令和８年度 ０円令和９年度 82,818千円令和10年度 83,899千円令和11年度 85,562千円2令和12年度 87,172千円令和13年度 89,095千円ただし、この金額は契約予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。

また、提案は上記委託料上限額及び各年度の上限額を超えてはならない。

• (8) 委託事業者の選定方法公募型プロポーザル方式

２　プロポーザルの概要(スケジュール等)

• (1) 事業者選定スケジュール(予定)項目 期間等

１　実施要領等の公表・配布

令和８年８月26日(水)から令和８年９月10日(木)午後５時まで

２　質問受付令和８年８月26日(水)から令和８年９月１日(火)午後５時まで

３　質問回答

令和８年９月４日(金)

４　申込書・企画提案書等受付令和８年８月26日(水)から令和８年９月10日(木)午後５時まで

５　第一次審査(書類審査)

令和８年９月25日(金)

６　第一次審査結果通知

令和８年10月５日(月)

７　調理場等の現地確認

令和８年10月上旬から下旬

８　第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング審査)令和８年10月29日(木)

９　第二次審査結果通知

令和８年11月12日(木)

10　優先交渉権者との協議(提案内容を踏まえた仕様書の最終調整)令和８年11月27日(金)まで

11　契約締結

令和８年12月11日(金)

• (2) 導入事業スケジュール(予定)項目 期間等

１　事業者との契約及び引継ぎ

契約締結日の翌日から令和９年３月31日(水)まで

3２　業務開始

令和９年４月１日(木)

３　教職員等への試食実施(第四小学校・第八小学校)令和９年４月(児童への給食提供前)

４　児童等への給食提供開始

令和９年４月８日(木)

３　公募方法

• (1) 公募方法国分寺市ホームページ及び東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスシステム上で提案事業者の募集を公表する。
• (2) 募集期間令和８年８月26日(水)から令和８年９月10日(木)午後５時まで

４　参加資格

• (1) 参加資格本プロポーザルに参加する者は、以下の全ての要件を満たしている者とする。

なお、同一事業者からの複数の企画提案書の提出は認めない。

同一事業者から複数の企画提案書が提出された場合は、全ての提案を無効とする。

以下の要件を１つでも満たしていない場合は、審査しない。

なお、企画提案書等一式の提出後に参加資格を満たさなくなった場合は、失格とする場合がある。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当していないこと。

② 国分寺市契約事務規則(昭和40年規則第５号)第35条(有資格者情報)の規定による資格審査サービスに登録されている者であること。

③ 企画提案書等の資料の提出時点で国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置基準(平成12年要綱第７号)に基づく指名停止処分を受けていないこと。

④ 客観的に明らかに経営不振の状態に陥ったと認められる下記ア～オのいずれにも該当しないこと。

ア 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされている。

4イ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされている。

ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている又は破産手続中である。

エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。

オ 銀行取引停止処分がなされている。

⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に掲げる暴力団又は国分寺市暴力団排除条例(平成24年条例第21号)第２条に掲げる暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。

⑥ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。

⑦ 東京都内において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する小学校又は義務教