【公募型プロポーザル】(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託(東京都板橋区)
【公募型プロポーザル】(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託
応募判断サマリー
判断材料 6/7項目を確認。未確認: 価格
次に確認すること: 次に参加資格・等級・地域要件を確認し、応募可否を確定してください。
| 発注機関 | 東京都板橋区 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | プロポーザル |
| 入札方式 | 公募型プロポーザル等 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-01 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/価格帯・制度上限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
【公募型プロポーザル】(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託
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1 -(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託 募集要項令和8年8月24日(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託事業者選定委員会決定
1 件名(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託
2 目的(仮称)区営常盤台住宅複合施設の整備を実施するにあたり、専門的知識、技術を有する事業者からの複合施設の整備方針に係る助言・提案を活かした基本構想・基本計画策定することを目的として、単なる既存施設の合築ではない、区が推進する創造都市の視点をもった、より効果的・効率的な複合施設整備とするため、事業者からの提案を求め、また、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本業務に最適な事業者を選定します。
3 委託予定期間契約締結日(令和8年11月予定)から令和9年3月31日まで
4 契約上限額(予定)8,085,000円(消費税額を含む)
5 委託業務内容別紙「委託仕様書(案)」のとおり
6 区が求める提案内容本要項7ページ「提案書記載項目」のとおり
7 参加資格要件以下の項目をすべて満たしている場合に参加できます。
。
- (1) 東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける建設工事等競争入札参加資格取得者)を有していること。
- (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
- (3) 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成
17 年3月
31 日区長決定)による指名停止を受けていないこと。
- (4) 参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。
ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
イ 暴力団員等を雇用している。
ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
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- (5) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
- (6) 提案金額が契約上限額の範囲内であること。
- (7) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を継続して5年以上行っていること。
また、建築士法第
10 条第1項の規程による処分を受けているものが所属していないこと。
8 参加申込手続・プレゼンテーション上記の参加資格要件を満たし、本プロポーザル方式に参加を希望する場合は、下記に従い必要書類を提出してください。
- (1) 一次審査① 提出書類本要項6ページ「提出書類一覧」のとおり② 提出期限令和8年9月16日(水)17時必着③ 提出方法持参又は簡易書留等記録が残る方法で郵送すること。
④ 提出先都市整備部住宅政策課住宅整備計画担当係(東京都板橋区板橋二丁目66番1号 板橋区役所本庁舎北館5階14番窓口)※提出された書類は返却しません。
※窓口へ持参する場合、閉庁日の提出はできません。
⑤ 費用本プロポーザル方式の参加に要する費用は、全額参加者の負担とします。
⑥ 注意事項提出された書類の再提出、追加提出又は記載内容の変更は認めません。
- (2) 二次審査(プレゼンテーション)二次審査では、「提案書」をもとにプレゼンテーションを行っていただきます。
プレゼンテーションの詳細については、一次審査結果通知時に案内します。
※ 追加資料の提出、資料の配布は認めません。
※プレゼンテーション内容は、提出した「提案書」と同じ内容としてください。
ただし、「提案書」の内容に沿っていれば表現方法を工夫することは構いません。
※ プレゼンテーションでは、大型モニターを使用します。
接続するノートPC等の端末は持参してください。
9 審査方法、審査項目及び審査基準提案採用者の選定にあたっては、一次審査(書類審査)及び二次審査(プレゼンテーション)の2段階で実施します。
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- (1) 一次審査(書類審査)① 審査方法参加資格要件を満たしているか審査します。
参加者が4者を超えた場合、審査項目及び審査基準を評価し、一次審査で4者以内に絞ります。
② 審査項目及び審査基準別表1「一次審査評価書」のとおり。
- (2) 二次審査(プレゼンテーション)① 審査方法「提案書」を基にプレゼンテーション(発表
15 分、質疑応答
20分程度を予定)をしていただき、提案採用者を決定します。
なお、評価点が満点の2分の
1 を超えないときは提案採用者としないものとします。
② 審査項目及び審査基準別表2「二次審査評価書」のとおり。
10 質問及び回答質問は、質問書(様式4)を使用し、質問期限までメールでのみ受け付けます。
質問者にメールで回答するほか、全ての参加者が確認できるよう質問と回答を区ホームページに掲載します。
質問
共通アカウント作成後、得意分野を1〜3個と対応地域を入力して候補を絞れます。
得意分野を設定して続ける出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。