【8月17日まで募集】「町田市市有施設照明設備LED化業務委託」公募型プロポーザルについて（東京都町田市）

【8月17日まで募集】「町田市市有施設照明設備LED化業務委託」公募型プロポーザルについて

町田市市有施設照明設備ＬＥＤ化業務委託受託候補者選定のためのプロポーザル説明書２０２６年７月２９日公表

１　事業の経緯、契約の目的町田市(以下「本市」という。)では2022年1月に、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」に向けて取り組んでいます。

また、「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で一般照明用の蛍光ランプを2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されました。

このような状況から、今後、市有施設に設置されている照明器具についてもLED照明器具に改修していく必要があります。

本市の市有施設では、これまでの改修工事の実施によりLED化が完了している施設もあります。

しかし、多くの施設で従来の蛍光灯器具が残っており、数量は膨大なものになり短期間での更新工事の実施は多大な財政負担や工事実施による業務負担の増加を考慮すると困難な状況となっています。

そこで、民間企業の有するノウハウ、技術力を活用したESCO事業(以下「本事業」という。)を導入し、既存の照明器具のLED化及びその後の維持管理を一括で行い、環境負荷の低減及び業務負担の軽減を図り、効率的な維持管理を行うことを目的とします。

本事業は、以上の目的に合致する民間事業者の一括提案を受け、本市と事業契約の締結に向け協議を行い合意に至った場合、本事業に係る事業契約を締結し、本事業を実施するものです。

２　契約の概要契約件名

町田市市有施設照明設備LED化業務委託契約期間(業務実施期間)契約書記載の日 ～ 2039年3月31日調査・工事期間：契約書記載の日 ～ 2029年3月31日維持管理期間：2029年4月1日 ～ 2039年3月31日契約方法 ギャランティード・セイビングス契約(自己資金型)履行場所 町田市森野２－２－

２２　町田市庁舎外47施設委託する業務

町田市市有施設照明設備LED化業務委託仕様書のとおり。

契約約款 町田市が定めた業務委託契約約款を使用する。

契約保証金 契約保証金の納付は免除する。

契約代金の支払方法調査設計、工事(廃棄物処理を含む)にかかる部分は、2027年度末、2028年度末に支払う。

維持管理にかかる部分は、2029年度から2038年度まで毎年年度末に支払う。

年度別内訳は仕様書のとおり。

契約目途額(予定価格)契約金額の上限は1,453,939,300円(税込み)とする。

なお、消費税率は10％とする。

３　プロポーザルの目的このプロポーザルは、契約者を決定するにあたり、価格のみの競争ではなく、事業者又は業務責任者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認するために行うもので、プロポーザルに参加する事業者(以下「プロポーザル参加者」という。)が提出した提案書等の内容及びヒアリング等の状況を評価し、最も高い評価を受けたプロポーザル参加者を契約候補者として特定します。

ただし、参加がない場合又はプロポーザル参加者の中に適格者がいないときは契約候補者を特定しない場合があります。

４　プロポーザルの形式、参加資格このプロポーザルは公募型プロポーザルとし、このプロポーザルに参加できる事業者は、「単独事業者」又は「複数事業者が共同するグループ」(以下「グループ」という。)のいずれかで、単独事業者及びグループの代表企業は以下のすべての条件を満たしている者、グループの構成企業は以下の

• (２) ～
• (４) の条件を満たしている者とします。

該当しないこととなった場合は、参加資格を取り消します。

• (１) 町田市指名競争入札参加資格者名簿に登録していること。
• (２) 町田市入札参加資格停止措置要綱(昭和62年5月1日適用)による入札参加資格停止措置又は町田市契約における暴力団等排除措置要綱(平成21年12月1日施行)による入札参加資格停止措置期間中でないこと。
• (３) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
• (４) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
• (５) 本事業を実施する能力のある「単独事業者」又は「グループ」のいずれかで、日本国内の企業であること。
• (６) 単独事業者として応募する場合、応募者は
• (７) で示す各構成員の役割を単独ですべて担うこと。
• (７) グループで応募する場合は、事業役割を担う代表者１名を選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、契約等の諸手続きを行い、それぞれの構成員は法的に可能な範囲において連帯して事業の遂行の責を負うこと。

なお、以下に記載する役割を明確にし、構成されることとする。

• (ア)事業役