「世田谷区立保育園保育業務における労働者派遣」における公募型プロポーザルの実施について（東京都世田谷区）

「世田谷区立保育園保育業務における労働者派遣」における公募型プロポーザルの実施について

８世保育第９２５号令和

８　年

９　月

１　日世田谷区立保育園保育業務における労働者派遣契約プロポーザル実施要領

１　契約の概要

• (１) 契約予定件名世田谷区立保育園保育業務における労働者派遣(単価契約)
• (２) 目的昨今、正規保育士の産・育休者等が増加傾向にあるため、労働者派遣により必要な資格や技量を有し、かつ正規職員と同等の日数が勤務可能な人材を確保し、保育業務の円滑化を図る。
• (３) 契約内容世田谷区立保育園における保育業務の従事者の派遣【派遣労働者の業務内容】① クラス担任、もしくはクラス担任補助業務。

② 日案・週案・月案、及びその他の書類の作成をすること。

③ 職員会議に参加すること。

④ 園・クラス便りを作成すること。

⑤ 行事準備、行事担当補佐。

⑥ 区主催研修に参加すること。

⑦ その他指揮命令者の指定する業務。

※派遣先での被服貸与なし。

派遣労働者の被服は派遣元が用意すること。

• (４) 履行期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで※事業内容が良好と認められる場合は、予算の配当を条件とし、令和１０～１１年度についても新たな契約を結ぶことを認める。

なお、契約は単年度ごととする。

２　提案限度額１事業者あたり１４，２００万円(消費税・地方消費税込)未満ただし、区と協議のうえ２３人を超えて派遣する場合は１名あたり６，１８０，０００円(消費税・地方消費税込)まで提案限度額を上乗せできるものとする。

労働報酬下限額対象予定案件

３　プロポーザル方式を採用する具体的な理由区立保育園の保育業務においては、配慮が必要な園児への対応、給食・間食提供時のアレルギー対応、園児のケガや災害発生時等緊急時の対応等、指揮命令者の指示を正確に理解し、的確な作業が必要である。

従事者の派遣を受けるにあたっては、区の要求水準を満した技術を有する必要数の労働者を確実に派遣できる安定した能力が派遣元の事業者に求められ、事業者の能力によって本件事業の目的の達成に大きな差が生じることから、事業者の実績及び能力等により比較審査して選定できるプロポーザル方式を採用する必要がある。

４　参加資格要件本件の参加者は、次に掲げる資格を満たしている単体の法人であること。

• (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しない者であること。
• (２) 世田谷区の競争入札参加資格を有すること、または当該資格を取得するに足る同等の条件を満たしていること。

なお、当該資格を有しない場合は、同等の条件であることを確認するため、下記の書類を提出すること。

① 履歴事項全部証明書② 税務署が発行する納税証明書(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)③ 提案を行う営業所が所在する都道府県が発行する法人事業税の納税証明書(営業所の所在都道府県が発行できない場合は、本店の所在都道府県が発行するものでも可)④ 財務諸表(過去２年間)

• (３) 世田谷区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
• (４) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
• (５) 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号)に基づく厚生労働大臣による一般労働者派遣事業許可を得ている事業者であること。
• (６) 「世田谷区立保育園保育業務労働者派遣事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

５　手続き、説明書の交付期間及び場所

• (１) 担当部署担当課：世田谷区子ども・若者部保育課 担当：岡田住所 ：〒154-85

04　世田谷区世田谷４－２１－２７世田谷区役所第２庁舎２階２２番窓口※令和８年１０月１９日以降は世田谷区役所西棟３階に移転(予定)電話 ：０３－６４５３－４９

１２　FAX：０３－６４５３－４８５６

• (２) 説明書の交付期間及び場所交付期間：令和８年９月１日(火)～令和８年９月１６日(水)午後５時まで(土・日曜、祝祭日を除く)交付場所：区ホームページよりダウンロード可
• (３) 参加表明書の提出期限及び場所提出期限：令和８年９月１６日(水)午後５時まで(必着)提出場所：上記
• (１) 窓口へ持参または郵送※郵送による提出の場合、到着確認の連絡を必ず行うこと。
• (４) 提案書の提出期限及び提出場所提出期限：令和８年１０月２３日(金)午後５時まで(必着)提出場所：上記
• (１) 窓口へ持参なお、後日メールにて提案書及び見積書のデータを区に提出すること。

※電子メールアドレスは参加資格要件を満たしていること確認できた後、個別通知する。

６　提案書の提出者を選定するための基準本件では、提案書の提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。