給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザルの実施について（東京都新宿区）

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給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザルの実施について

応募判断サマリー

判断材料 5/7項目を確認。未確認: 提出締切／価格

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認

最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません

参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません

価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報

発注機関	東京都新宿区
地域	東京都
情報種別	入札・調達公告
入札方式	役務
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-09

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-07-10

公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件(２)令和６年度以降、業務責任者による類似業務の実績があること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件(１)業務責任者が給与明細等オンライン運用業務に関する知識及び技術を有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(２)令和６年度以降、業務責任者による類似業務の実績があること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物(３)参加者とは、企画提案書等を提出した者をいう公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出８契約予定日令和８年９月中(予定)９企画提案書等の作成及び提出方法 (１)提出書類、部数等① 企画提案書【様式】第２号様式を使用し、文字の大きさは１０．５ポイント以上とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先・提出期限：令和８年７月１７日(金)午後５時・提出方法メール又はファクシミリによる送信とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出８契約予定日令和８年９月中(予定)９企画提案書等の作成及び提出方法 (１)提出書類、部数等① 企画提案書【様式】第２号様式を使用し、文字の大きさは１０．５ポイント以上とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限６質疑・回答 (１)参加予定者の質疑参加予定者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出質疑にあたっては、「給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザルに関する質問書」(第４号様式)を以下のとおり提出する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザルの実施について

給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザル募集要項

１　プロポーザルの趣旨本業務委託においては、民間事業者のノウハウと創意工夫を最大限に活かすことが有効であることから、業務内容についての技術提案を求めるプロポーザルを実施する。

２　用語の定義

(１) 区とは、新宿区をいう。
(２) 参加予定者とは、「給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)を提出した者をいう。
(３) 参加者とは、企画提案書等を提出した者をいう。
(４) 事務局とは、区総務部人事課給与福利係をいう。
(５) 類似業務とは、給与明細等オンライン運用業務をいう。
(６) 給与明細等とは、給与明細、給与所得者の源泉徴収票、給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書のことをいう。

３　参加資格参加予定者がプロポーザルに参加するための資格は、以下の全てを満たすこととする。

なお、基準日については、公募開始の日とする。

公募開始は、本募集要項を、区公式ホームページに掲出し、公表した日(令和８年７月１０日(金))とする。

また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合は、契約をしないことができるものとする。

(１) 業務責任者が給与明細等オンライン運用業務に関する知識及び技術を有すること。
(２) 令和６年度以降、業務責任者による類似業務の実績があること。
(３) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する欠格事項に該当しないこと。
(４) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること。
(５) 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。
(６) 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。
(７) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
(８) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。
(９) 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日付け13新総財第550号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日付け23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。
(11) プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること。

４　参加手続きプロポーザルの参加を希望する者は、「給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)に会社概要※を添えて、令和８年７月３１日(金)午後５時までに事務局へ持参にて提出すること。

なお、上記提出物の返却はおこなわない。

※会社概要の様式は問わず、通常の広報で使用しているものでよい。

注)あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。

５　参加の辞退

プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。

辞退する場合は、「給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザル参加辞退書」(第３号様式)を事務局へ提出すること。

注)あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。

６　質疑・回答

(１) 参加予定者の質疑参加予定者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる。

質疑にあたっては、「給与明細等オンライン運用業務委託に係るプロポーザルに関する質問書」(第４号様式)を以下のとおり提出する。

・提出期限：令和８年７月１７日(金)午後５時・提出方法メール又はファクシミリによる送信とする。

メールアドレス kyuyo@city.shinjuku.lg.jp ファクシミリ番号 03-3209-9947

(２) 質疑に対する回答回答は参加予定者全員に対して、令和８年７月２４日(金)までに電子メール等により行う。

なお、電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信すること。

７　契約内容

(１) 履行期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで
(２) 委託契約上限額 \1,742,400(税込)
(３) 委託内容給与明細等オンライン運用業務別紙仕様書のとおりとする。

８　契約予定日

令和８年９月中(予定)

９　企画提案書等の作成及び提出方法

(１) 提出書類、部数等① 企画提案書【様式】第２号様式を使用し、文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。

【部数】８部※ ※選定の中立性を担保するため、８部のうち、７

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。