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新宿区立小学校給食調理委託事業者を募集します(東京都新宿区)

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新宿区立小学校給食調理委託事業者を募集します

応募判断サマリー

判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切/入札方式/価格/提出物

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認
最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません
参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません
価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報
発注機関東京都新宿区
地域東京都
情報種別入札・調達公告
入札方式
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-08-25

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-08-24
公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件⑽ 東京都内に本社又は事業所が所在していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先4 提出方法は、持参又は郵送とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出33 提出方法は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/人員・技術者要件/主な提出物/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

新宿区立小学校給食調理委託事業者を募集します

1新宿区立学校給食調理業務委託プロポーザル実施要領この要領は、新宿区教育委員会事務局(以下「区教委」という。)が令和9年度に新宿区立学校給食調理業務を委託する候補者(以下「受託候補者」という。)を選定するためのプロポーザル(以下「プロポーザル」という。)を実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。

学校名 所在地

1 鶴巻小学校

東京都新宿区早稲田鶴巻町14

02 戸塚第一小学校

東京都新宿区西早稲田三丁目10番12号

3 戸塚第三小学校

東京都新宿区高田馬場三丁目18番21号

4 落合第二小学校

東京都新宿区上落合二丁目10番23号

5 落合第四小学校

東京都新宿区下落合二丁目9番34号

6 淀橋第四小学校

東京都新宿区北新宿三丁目17番1号

7 西新宿小学校

東京都新宿区西新宿四丁目35番5号(募集要領の公表)第3条 区教委は、「新宿区立学校給食調理業務委託プロポーザル募集要領」を令和8年8月

24 日(月)に、区公式ホームページに掲出し、公表する。

なお、公表をもって公募開始とする。

なお、基準日については、公募開始の日とする。

また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合は、契約をしないことができるものとする。

⑴ 地方自治法施行令(昭和

22 年政令第

16 号)第

1

67 条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと。

2⑵ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること。

⑶ 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。

⑷ 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。

⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。

⑹ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。

⑺ 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日13新総財第550号)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑻ 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。

⑼ 現在、東京

23 区内の小学校又は中学校で自校調理方式による学校給食調理業務受託実績があること。

⑽ 東京都内に本社又は事業所が所在していること。

⑾ 次に掲げる事項に関して、十分な技術、知識及び実績を有するとともに、必要な人員を継続的に確保できる体制を有すること。

① 学校給食衛生管理基準に基づく業務に関すること。

② 自校調理方式の学校給食や回転釜等を使った大量調理業務に関すること。

③ アレルギー等対応食、行事に合わせた給食や多様化給食(セレクト給食等)に関すること。

④ 食中毒や異物混入、火災事故に対する危機管理に関すること。

⑤ 学校行事等への協力体制に関すること。

 「新宿区立学校給食調理業務委託プロポーザル申込書兼誓約書」には、会社概要を添付するものとする。

 「新宿区立学校給食調理業務委託プロポーザル申込書兼誓約書」は、令和8年9月

14 日(月)午後4時までに、事務局へ提出するものとする。

4 提出方法は、持参又は郵送とする。

持参の場合は、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡するものとする。

郵送の場合は、前項に規定する提出期限日必着とし、書留郵便とすること。

 参加事業者による前項の辞退は、当該辞退の理由を付して、「新宿区立学校給食調理業務委託プロポーザル辞退届」(第2号様式)を事務局へ提出するものとする。

33 提出方法は、

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。