総合自転車対策業務一括委託に関するプロポーザルの参加事業者を募集します【募集要項配布期間:9月18日まで】(東京都新宿区)
総合自転車対策業務一括委託に関するプロポーザルの参加事業者を募集します【募集要項配布期間:9月18日まで】
応募判断サマリー
判断材料 6/7項目を確認。未確認: 価格
次に確認すること: 次に参加資格・等級・地域要件を確認し、応募可否を確定してください。
| 発注機関 | 東京都新宿区 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | プロポーザル |
| 入札方式 | 公募型プロポーザル等 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-01 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/価格帯・制度上限/地域・営業所要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
取得元が当該案件に紐づけた一次資料です。提出前に最新版・訂正有無を確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
総合自転車対策業務一括委託に関するプロポーザルの参加事業者を募集します【募集要項配布期間:9月18日まで】
1総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル募集要項令和8年8月新 宿 区
21 プロポーザルの趣旨本業務委託においては、民間事業者のノウハウと創意工夫を最大限に活かすことが有効であることから、業務内容についての技術提案を求めるプロポーザルを実施する。
2 用語の定義
- (1) 区とは、新宿区をいう。
- (2) 参加予定者とは、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第1号様式)を提出した者をいう。
- (3) 参加者とは、企画提案書等を提出した者をいう。
- (4) 事務局とは、交通対策課自転車対策係をいう。
- (5) 類似業務とは、放置自転車対策業務をいう。
3 参加資格参加予定者がプロポーザルに参加するための資格は、以下の全てを満たすこととする。
なお、基準日については、公募開始日とする。
公募開始は、本募集要項を、区公式ホームページに掲出し、公表した日(令和8年8月26日(水)を予定)とする。
また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合、契約をしないことができるものとする。
- (1) 放置自転車等対策に関する十分な知識及び技術を有すること。
- (2) 過去5年間(令和3年度~令和7年度)に受託者として、自治体の放置自転車等対策に関する業務実績があること。
- (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと。
- (4) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること。
- (5) 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。
- (6) 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。
- (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
- (8) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。
- (9) 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日13新総財第550号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (10) 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。
- (11) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえ、公益社団法人新宿区シルバー人材センターに対し、臨時的かつ短期的な就業、又はその他軽易な業務を発注するように努めること。
- (12) プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること。
4 共同事業体について
- (1) 構成員は、2者以上の法人とし、すべての構成員が上記3参加資格を満たしていること。
- (2) 代表者は第1構成員とすること。
- (3) 結成方法は自主結成とし、応募にあたっては、共同事業体の役割を明確に定め、編成体系がわかる資料を提出すること。
3
- (4) 共同事業者が受託候補者に選定された場合、契約締結時までに共同事業体の組合契約等を締結し、写しを提出すること。
- (5) 単独で応募した法人は、応募する共同事業体の構成員となることはできない。
また、同時に複数の共同事業体の構成員となることができない。
- (6) 共同事業体で応募した場合、構成員の変更は原則認めない。
ただし、構成員の倒産等の特殊な事情が認められ、選定の公平性及び選定日程に影響がないと区が判断した場合、変更することができる。
5 参加手続きプロポーザルの参加を希望する者は、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第1号様式)に、事業者の概要を示す書類を添えて、令和8年10月9日(金)午後5時までに事務局へ持参にて提出すること。
なお、共同事業体での応募の場合、下記ア~エの書類はすべての構成員のものを提出すること。
来庁する際には、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。
なお、上記提出物の返却は行わない。
・事業者の概要を示す書類(ア~ウを網羅していれば事業者が作成したパンフレットでも可)ア 事業者の概要イ 事業者の沿革ウ 事業者の基本的事項代表者の履歴、従業員の構成(正社員・契約社員・パート労働者の別)エ 共同事業体編成表(共同事業体での応募の場合のみ)・受付時間 午前9時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く)
6 参加の辞退プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。
辞退する場合は、「総合自転
得意技術・予算帯に合わせた案件条件を保存し、新着を受け取れます。
この条件を保存して新着を受け取る出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。