墨田区特別養護老人ホームなりひらホーム等複合施設大規模改修工事基本計画策定支援業務委託のプロポーザルを実施します（東京都墨田区）

墨田区特別養護老人ホームなりひらホーム等複合施設大規模改修工事基本計画策定支援業務委託のプロポーザルを実施します

1/9墨田区特別養護老人ホームなりひらホーム等複合施設大規模改修工事基本計画策定支援業務委託に係るプロポーザル実施要領

１　目的本要領は、墨田区特別養護老人ホームなりひらホーム等複合施設(以下「本施設」という。)大規模改修工事基本計画策定支援業務に係る事業者の選定にあたり、当該業務の特性等を十分に理解し、豊富な経験や能力を有する優れた事業者を選定することを目的として必要な事項を定めるものである。

２　業務概要

• (１) 件名墨田区特別養護老人ホームなりひらホーム等複合施設大規模改修工事基本計画策定支援業務委託
• (２) 履行期間契約締結の日から令和９年９月３０日までとする。
• (３) 業務概要本施設は、開設から２５年以上経過している。

特別養護老人ホームは２４時間稼働する施設特性から、一般の公共施設に比べ、設備への負荷が大きいため老朽化が著しく、すでに水漏れや排水不良等が発生しており、根本的な改善が不可欠な状態である。

一方で、開設以降の福祉施策を取り巻く社会潮流の変化により、特に喫緊の課題となっている介護人材の確保・処遇改善の一助とするため、職員が働きやすい環境を整備するといった課題も生じている。

本業務は、施設が時代のニーズに応じた持続的且つ安定的なサービスを提供していけるよう、様々な課題を解決するために次の「なりひらホーム等複合施設大規模改修工事の基本的な考え方」を踏まえ、区や指定管理者と連携しながら、必要機能と設計与条件等を整理して、本施設の修繕の検討が円滑に進むよう支援するものである。

【なりひらホーム等複合施設大規模改修工事の基本的な考え方】・介護保険法の改正に伴う入所者の要介護度の重度化や、プライバシーに対する考え方の変化といった社会状況を捉え、利用者ニーズに応じた住環境を整備する。

・コスト削減や工期短縮に配慮しつつ、施設が今後も適切なサービスを提供していけるよう機能回復を行う。

・喫緊の課題となっている介護人材の確保・処遇改善の一助とするため、職員が働きやすい空間を作る。

2/9・環境性能の向上を図ることで省エネルギー化を実現し、環境に配慮した施設を目指す。

• (４) 建物概要住所 墨田区業平五丁目６番２号敷地面積 ３９６２．１８㎡延べ面積９７２５．２７㎡施設別 工事中の各施設状況
• (1) 特別養護老人ホームなりひらホーム(高齢者在宅サービスセンター、高齢者支援総合センター、みまもり相談室を含む。)6402.09㎡ 閉鎖
• (2) すみだ清掃事務所 3022.14㎡ 執務継続
• (3) なりひら神明橋集会所 301.

04　㎡

貸出継続施設内容

• (1) 特別養護老人ホームなりひらホームア 居室個室／３０室、２人室／４室、４人室／１２室※居室数の変更は行わない。

イ その他相談室、会議室、食堂、デイルーム、機能回復訓練室、医療静養室、浴室ほか

• (2) すみだ清掃事務所ア 清掃車両車庫作業車駐車等スペース(洗車場、整備場含む)イ その他事務室、会議室、浴室(男女2か所)、休憩室、機械室、トイレ、倉庫ほか
• (3) なりひら神明橋集会所和室(45畳、定員40名)、多目的室(81㎡、定員30名)用途地域 準工業地域建蔽率 ６０％指定容積率 ３００％高さ制限 ２２ｍ高度地区日影規制 なし道路南側：幅員約１１ｍ西側：幅員約８ｍ
• (５) 予算額提案限度価格は、４７，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

消費税及び地方消費税は１０％で算出すること。

3/

9３　業務内容

• (１) 各種調査業務
• (２) 設計与条件のとりまとめ及び基本計画策定業務
• (３) 会議等の運営支援業務※各業務の詳細は、別紙「仕様書(案)」による。

４　参加要件プロポーザルに参加を希望する事業者は、次の要件を全て満たしていることを条件とする。

• (１) 対象業務における墨田区での競争入札参加資格を有していること。
• (２) 当該事業を円滑に遂行できる人的・物的及び財務能力を有していること。
• (３) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく一級建築士の資格を有する者を、自らの組織の中から主たる担当技術者として１名及び担当技術者として１名以上配置できること。
• (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
• (５) 墨田区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱(平成１８年９月２０日１８墨総契第３８７号)による指名停止を受けていないこと。
• (６) 墨田区契約における暴力団等排除措置要綱(平成２３年５月１６日２３墨総契第１３５号)による入札参加除外措置を受けていないこと。
• (７) 法人格を有する団体であり、法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納してい