令和8年度東京国際空港地震計保守点検（国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所）

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令和8年度東京国際空港地震計保守点検

応募判断サマリー

判断材料 4/7項目を確認。未確認: 提出締切／入札方式／価格

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認

最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません

参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません

価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報

発注機関	国土交通省関東地方整備局東京空港整備事務所
地域	東京都
情報種別	入札・調達公告
入札方式	―
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-28

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-08-28

公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級全省庁統一資格役務の提供等 C・D等級関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物(４)履行場所別紙仕様書による(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の10公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先(６)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していることとなる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

全省庁統一資格役務の提供等 C・D等級関東・甲信越地域／令和8年度東京国際空港地震計保守点検

1　-入

札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２８日分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長温品清司１．調達内容

(１) 契約名令和８年度東京国際空港地震計保守点検(電子調達対象案件)
(２) 概要別紙仕様書による
(３) 履行期間契約締結日から令和９年３月２６日まで
(４) 履行場所別紙仕様書による
(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(６) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していることとなる。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。

２．競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(３) 公示日までに完了した、地震計について、以下①～⑤のいずれかに該当する実績を有するものであること。

①製作②設置③修理④交換-

2　-⑤保守点検業務

(４) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(５) 上記
(2) の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再審査を受けたものを除く)でないこと。
(７) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港官第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(８) 電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。
(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(入札説明書参照)３．入札説明書の交付場所等と入札関連書類の提出等
(１) 場所〒144-00

41　東京都大田区羽田空港3-3-

1　東京国際空港第三庁舎関東地方整備局

東京空港整備事務所品質管理課契約審査係電話 03-5757-20

75　電子メール

pa.ktr-haneda-keiyaku@gxb.mlit.go.jp

(２) 電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記
(1) の問い合わせ先に同じ
(３) 交付期間及び方法令和８年８月２８日から令和８年９月３０日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで(最終日は入札書受付締切予定時刻まで)、上記
(1) の場所において配布する。
(４) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年９月９日 14時00分
(５) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限-

3　-令和８年９月３０日

15時00分

(６) 開札の日時及び場所令和８年10月１日 10時00分東京都大田区羽田空港3-3-

1　東京国際空港第三庁舎４階関東地方整備局

東京空港整備事務所入札室４．その他

(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(２) 入札保証金及び契約保証金免除
(３) 入札者に要求される事項(ｱ) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記３．
(４) の受領期限までに上記３．
(２) に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければな

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。

令和8年度 東京国際空港地震計保守点検（国土交通省関東地方整備局 東京空港整備事務所）