令和8年度林野庁式典会場設営及び整備清掃作業(PDF : 167KB)（林野庁）

令和8年度林野庁式典会場設営及び整備清掃作業(PDF : 167KB)

入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。

記

１　競争入札に付する事項

• (１) 件 名 令和８年度 林野庁式典会場設営及び整備清掃作業
• (２) 仕 様 仕様書のとおり
• (３) 履行期限 令和８年

10　月

29日(木曜日)

• (４) 納入場所 仕様書のとおり

２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項

• (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。

なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。

• (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
• (３) 「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
• (４) 下記６の提出書類の提出期限の日から、下記７の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

３　電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。

４　入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 1

00　分の

10　に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

５　契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所、過年度業務実施状況写真を閲覧する場所及び日時

• (１) 場 所 林野庁国有林野部管理課福利厚生室安全衛生班安全係(農林水産省北別館７階 ドアNo.北 706)電話番号(直通)03-6744-2333
• (２) 日 時 令和８年７月

27　日(月曜日)～令和８年９月９日(水曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。

郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５

• (１) まで電話で問い合わせること。

)

• (３) 入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。
• (４) 入札説明会 実施しない。

６　証明書及び入札書の提出場所及び提出期限入札書は以下の日時までに提出するが、開札は下記７の場所及び日時に行う。

• (１) 提出場所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(農林水産省本館７階 ドアNo.本 759)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。
• (２) 提出期限 令和８年９月 10日(木曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限及び電子調達システムにて入札書を提出する場合の13に示す通知書写しの提出期限については、令和８年９月 10日(木曜日)午後５時とする。

)

７　開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。

• (１) 場 所 林野庁入札室(農林水産省本館７階 ドアNo.本 766)
• (２) 日 時 令和８年９月

11　日(金曜日)午後２時

８　再度入札開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。

この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。

ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。

場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。

９　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10　入札保証金及び契約保証金

免除する。

11　契約書作成の要否

要

12　落札者の決定方法本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。