豊島区景観計画改定業務委託のプロポーザルを実施します（東京都豊島区）

豊島区景観計画改定業務委託のプロポーザルを実施します

豊島区景観計画改定業務委託プロポーザル実施要項令和８年７月豊 島 区目 次豊島区景観計画改定業務委託プロポーザル実施要項・・・・・・・１仕様書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０提出書類の作成に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・１３提出図書様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６1豊島区景観計画改定業務委託プロポーザル実施要項

１　目

的本実施要項は、豊島区景観計画改定業務を委託するにあたり、公募型プロポーザルにより業者を選定するため、その選定手続きについて、豊島区プロポーザル方式実施取扱要綱第９条に基づき必要な事項を定めるものである。

２　業務の概要

• (１) 業務名称 豊島区景観計画改定業務委託
• (２) 業務目的豊島区景観計画(以下、景観計画)は、地域の特性を最大限に生かし、心地良い都市空間を創出することを目的に、平成２８(２０１６)年３月に策定された。

景観まちづくりを取り巻く環境変化に対応するため、概ね５年ごとに見直すこととされており、令和９年６月をもって５年が経過することから、令和８年度、令和９年度に検討を行い、令和９年度末までに改定する。

令和８年度は、各種関連計画改定等を踏まえた景観まちづくり方針改定案の検討のほか、近年増加している大型LEDビジョンや建物の内側から掲出される広告物について景観誘導を図るため、屋外広告物等の景観形成基準および配慮事項、運用方法の見直しを実施する。

基準の見直しにあたっては、専門的な調査分析および資料作成が必要となるため、これらの業務を委託する。

• (３) 業務内容景観計画及び景観形成ガイドラインで示している景観形成の基準・配慮事項について、以下の観点から分析を行い、課題を抽出する。

抽出した課題を踏まえ、改定後の景観計画において定めるべき景観形成の基準・配慮事項について検討し、分かり易い図等も用いた文案等を作成する。

○東京都景観計画、豊島区基本構想・豊島区基本計画等の関連計画との整合○大型デジタルサイネージや建物の内側から掲出される広告物の増加への対応○屋外広告物の事前協議における景観誘導の実効性及び協議の公平性の確保

• (４) 履行期限 契約締結の日から令和9年3月31日まで
• (５) 区の支出上限金額 3,200,000円(税込)
• (６) その他 本業務の仕様書(案)は別添のとおりである。

2３　事務局〒171-84

22　東京都豊島区南池袋2-45-1豊島区

都市整備部 都市計画課 届出・許認可グループ電話 ：03－4566－2633(直通)ＦＡＸ ：03－3980－5135メールアドレス：A0022603@city.toshima.lg.jp

４　参加資格プロポーザルの参加資格は、以下の要件を満たす者とする。

要件

• (３) 以外の基準日は、参加意向申出書の提出日現在とする。
• (１) 豊島区での競争入札参加資格を有していること。
• (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1

67　条の4第1項の規定に該当しないこと。

• (３) 参加意向申出書の提出日から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成20年8月1日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。
• (４) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
• (５) 過去 2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状態(会社更生法(平成

14　年法律第

1

54　号)第

17　条第

1　項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。

ただし、豊島区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。

)にないこと。

• (６) 平成

28　年度以降に同種業務の実績を有すること。

なお本案件において、同種業務、類似業務の定義は、以下のとおりとする。

【同種業務】〇景観行政団体における景観計画の策定又は変更支援業務〇景観行政団体における景観計画の策定又は変更に関する調査委託業務【類似業務】〇地方自治体における都市計画マスタープランの策定又は変更支援業務〇地方自治体における都市計画マスタープランの策定又は変更に関する調査業務

• (７) 共同企業体による提案については、妨げない。

ただし、共同企業体に参画する企業すべてが、参加資格の

• (１) ～
• (５) を満たすこと。

また、構成員の数は任意とする。

共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として応募することはできない。

参加表明書の提出以降に共同企業体の構成員の変更及び追加を行う場合には、新たに本委託に参加することとなる構成員及び変更後の共同企業体の構成が、本委託の参加に必要な資格条件