08_26_J1_bousui.pdf（国立大学法人東京工業大学）
08_26_J1_bousui.pdf
| 発注機関 | 国立大学法人東京工業大学 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
参加資格・等級ある。(４) 工 期 令和９年３月３１日までとする。(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２) 令和７・８年度の文部科学省における建築一式工事に係る C 又は D 等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件川県、千葉県、埼玉県、山梨県及び静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出参照)。)。(10) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県及び静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件し、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件及び図面の写し等を提出できるものに限る。(７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。・１級建築施工管理技士・１級建築士・２級建築士・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記(６)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１７日国立大学法人東京科学大学理事長 大竹 尚登(公印省略)
１ 工事概要
- (１) 工事名 東京科学大学(横浜)Ｊ１棟屋上防水改修工事
- (２) 工事場所 神奈川県横浜市緑区長津田町 4259(東京科学大学構内)
- (３) 工事内容 本工事は、横浜団地Ｊ１棟(RC9-1)における屋上防水改修工事(改修面積約 6
10 ㎡)である。建物利用者が居ながら行うものである。
- (４) 工 期 令和９年３月３１日までとする。
- (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
２ 競争参加資格
- (１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８年度の文部科学省における建築一式工事に係る C 又は D 等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (４) 総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
- (５) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
- (６) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した「SRC 造、RC 造、S 造の校舎、研究施設、庁舎又は事務所において、施工面積 3
00 ㎡以上の屋上防水改修工事」の要件を満たす施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。
- (７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。・１級建築施工管理技士・１級建築士・２級建築士・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記
- (６) に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
- (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
- (10) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県及び静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
- (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
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