山口地方検察庁庁舎等建築設備等定期点検業務委託契約（検察庁山口地方検察庁）

山口地方検察庁庁舎等建築設備等定期点検業務委託契約

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月１５日支出負担行為担当官山口地方検察庁検事正 吉 野 太 人

１　競争入札に付する事項

• (1) 件名令和８年度山口地方検察庁庁舎等建築設備等定期点検業務委託契約
• (2) 内容入札説明書及び仕様書による
• (3) 契約履行期間契約締結の日から令和９年２月２８日まで

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
• (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
• (4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止(以下「指名停止等」という。)を受けている期間に該当しないものであること。

なお、指名停止等を受けている者が法人であるときは、他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。

• (5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、当庁支出負担行為担当官が入札説明書に定めた資格を有する者であること。
• (6) 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。
• (7) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
• (8) 刑法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律各条項に抵触する行為を行わないことを誓約できる者であること。

３　問合せ先〒７５３－００

４８　山口市駅通り１丁目１番２号山口地方検察庁会計課国有財産係

電話０８３－９２２－１５７１(直通)

４　電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

５　入札説明書等の交付期間及び交付場所入札公告日から令和８年７月２９日(水)までの平日午前９時から午後５時前記３の場所又は電子調達システムにおいて交付する。

６　提出書類等の提出期限及び提出場所令和８年７月３０日(木)午後４時前記３の場所又は電子調達システム

７　入札書の提出期間及び場所

• (1) 提出期間令和８年８月３日(月)午前９時から同月５日(水)午後５時まで
• (2) 提出方法電子調達システムによる。

なお、紙入札による場合は上記３の場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。

８　開札の日時及び場所

• (1) 開札の日時令和８年８月６日(木)午前１０時
• (2) 開札の場所山口市駅通り１丁目１番２号山口地方検察庁５階第２小会議室又は電子調達システム

９　入札保証金及び契約保証金の納付免除

10　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

11　契約書作成の要否要

12　落札者の決定方法

• (1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
• (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

13　その他

• (1) 使用言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
• (2) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。
• (3) 詳細は、入札説明書等による。