【みらい企画創造部DX推進課】山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務（令和8年7月30日入札）（山形県）

【みらい企画創造部DX推進課】山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務（令和8年7月30日入札）

応募判断サマリー

判断材料 3/7項目を確認。未確認: 提出締切／入札方式／価格／提出方法

受付状況締切要確認原典で受付状況を確認

最初の提出締切要確認開札日・公開終了日を締切として代用していません

参加資格要確認参加資格・等級を確定できていません

価格要確認予定価格・上限を取得できていません

次に確認すること: 最優先で公告原本を開き、参加申請・提出の最初の締切を確認してください。

当該案件の基本情報

発注機関	山形県
地域	山形県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	―
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-08-20

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-06-19

公告・公示案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級県公報第675号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物ク室(15階)(5) 入札方法総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する（発注機関サイト）　📁 当サイト保存版（収集時点の原本）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときは保存版またはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

【みらい企画創造部DX推進課】山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務（令和8年7月30日入札）

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年６月19日山形県知事吉村美栄子

１　入札の場所及び日時

(1) 場所山形市松波二丁目８番１号山形県庁ｅ－ミーティングルーム(15階)
(2) 日時令和８年７月30日(木)午後３時

２　入札に付する事項

(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県基幹高速通信ネットワークパソコン運用管理業務一式
(2) 調達をする役務の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間契約締結の日から令和11年８月31日まで
(4) 履行場所山形市松波二丁目８番１号山形県庁みらい企画創造部ＤＸ推進課ヘルプデスク室(15階)
(5) 入札方法総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３　入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。
(2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。
(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。

４　契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当電話番号023

(630) 319

8５　入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

６　入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。

７　落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。

８　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

９　その他

(1) この公告による入札に参加を希望する者は

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。