東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託（山形県）
東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託
| 発注機関 | 山形県 |
| 地域 | 山形県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-06-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。オ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受け2ていないこと。カ 会社更生法(平成14年法律第154条)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。キ 次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。(ｱ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件より一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。イ 山形県内に事業所を有する事業者は、山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)を滞納していないこと。ウ 消費税を滞納していないこと。エ 雇用保険、健康保険、厚生年金公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件ク 本業務と同種又は類似の業務(国又は地方公共団体の業務に限る。)を、過去５年以内に受託した経験を有すること。(2) 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。ア 公募要領等に定めた参加資格が備わっていないときイ 提出書公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物なることがある。ア 公募要領等に定めた参加資格が備わっていないときイ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかっ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
公告原本を確認する（発注機関サイト） 📁 当サイト保存版（収集時点の原本）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときは保存版またはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務委託
東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領令和８年６月1東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務企画提案募集要領本募集要領は、東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務を委託するに当たり、提案能力に優れた者を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により選定するため、その手続き等に関し必要な事項を定めるものである。
１ 業務の概要
- (1) 委託業務名東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務(以下「本業務」という。)
- (2) 業務の目的東北農林専門職大学(以下「本大学」という。)及び東北農林専門職大学附属農林大学校(以下「本附属校」という。)(以下、本大学及び本附属校をあわせて「大学等」という。)においては、現在、入学者選抜試験の出願手続きを紙媒体による提出に限定している。このため、志願者は手書きによる書類作成および郵送手続きを必要とし、また入学考査料や入学料の納付についても銀行窓口での納付書による支払いに限定されていることから、志願者にとって手続上の負担が大きい状況にある。また、大学等においても、書類受付、内容確認、データ入力等に係る事務負担が発生している。本業務は、入学者選抜試験への出願および入学予定者の入学手続きについて、オンラインによる手続きを可能とするシステムを構築することにより、志願者及び入学予定者並びに大学等双方の利便性向上と業務負担の軽減を図ることを目的とする。また、本業務における入学考査料及び入学料の収納については、公金の納付事務として法令に基づく適切な管理のもと実施するものとする。
- (3) 業務内容別紙「東北農林専門職大学インターネット出願システム及び入学手続きシステム構築業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。ただし、契約時の仕様書は今回の提案の内容を踏まえ修正するものとする。
- (4) 委託期間委託契約締結日から令和９年３月31日まで
- (5) 事業費(委託上限額)金6,182,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
２ 参加資格
- (1) 参加資格次に掲げるすべての要件を満たすことを条件とする。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定により一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。イ 山形県内に事業所を有する事業者は、山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)を滞納していないこと。ウ 消費税を滞納していないこと。エ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。オ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受け2ていないこと。カ 会社更生法(平成14年法律第154条)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。キ 次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。(ｱ) 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者(ｲ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ク 本業務と同種又は類似の業務(国又は地方公共団体の業務に限る。)を、過去５年以内に受託した経験を有すること。
- (2) 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。ア 公募要領等に定めた参加資格が備わっていないときイ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかっ
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