【DX推進課】山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービス(10月19日入札)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 山形県 |
| 地域 | 山形県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/人員・技術者要件/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
【DX推進課】山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービス(10月19日入札)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和8年9月8日山形県知事 吉 村 美 栄 子
1 入札の場所及び日時
- (1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁e-ミーティングルーム(15階)
- (2) 日時 令和8年10月19日(月) 午後3時
2 入札に付する事項
- (1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービス 一式
- (2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
- (3) 契約期間 令和9年1月1日から令和11年12月31日まで
- (4) 履行場所 仕様書による。
- (5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 入札参加者の資格
- (1) から
- (8) までに掲げる要件を全て満たす者であること。ただし、共同企業体にあっては、
- (9) から
- (12) までに掲げる要件を全て満たす者であること。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。
- (2) 令和8年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和8年1月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。
- (3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
- (4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
- (5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。
- (6) 過去5年以内に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市において、全庁的な回線通信サービスの提供及び運用を受託した実績がある者(共同企業体の構成員(出資比率が20%以上である者に限る。)として全庁的な回線通信サービスの提供及び運用を受託した実績がある者を含む。)であること。
- (7) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条に基づく登録を受けた電気通信事業者であること。
- (8) 共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。
- (9) 共同企業体の全ての構成員が
- (1) から
- (5) までの要件を満たしていること。
- (10) 共同企業体のいずれかの構成員が
- (6) 及び
- (7) の要件を満たしていること。
- (11) 共同企業体は、自主結成されたものであり、共同企業体協定書を締結していること。
- (12) 共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。
4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号 山形県みらい企画創造部DX推進課デジタル基盤整備担当電話番号023
- (630) 215
25 入札保証金及び契約保証金
- (1) 入札保証金 免除する。
- (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。
7 落札者の決定の方法規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。
8 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
9 その他
- (1)
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。