「2026年度AI活用農業地域展開促進業務」 の委託先を募集します
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 愛知県農業経営課 |
| 地域 | 愛知県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | プロポーザル |
| 入札方式 | 公募型プロポーザル等 |
| 参加方式 | 一般公募(参加条件は別途確認) |
| 制度上の上限(当該案件の予定価格ではありません) | 17,000,000円以下 委託金額限度額 17,000,000円 |
| 最終観測 | 2026-09-20 |
| 収集経路 | 官公需情報ポータル未掲載 当サイトが自治体の公式システムから直接収集した案件です(官公需情報ポータルの同一都道府県・直近公示に同名案件を確認できません)。 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
␞ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 現在地 ホーム > 組織からさがす > 農業経営課 > 「2026年度AI活用農業地域展開促進業務」 の委託先を募集します ␞ ␞ 本文 ␞ ␞ 「2026年度AI活用農業地域展開促進業務」 の委託先を募集します ␞ 近年、AI技術の急速な進展により、需要予測や作業計画の最適化など、農業経営におけるAI活用が実用化段階を迎えています。一方で、県内におけるAI導入は一部の経営体による個別的な取組に留まっており、地域全体への普及・展開には至っていません。 また、農業経営を取り巻く環境は、資材価格の高騰や市場変動等による不確実性の高まりを背景として、従来の経験や勘に依存した経営から、データに基づく意思決定を重視する経営への転換が求められています。このため、AI技術を活用し、省力化と収益性向上を両立する新たな農業経営モデルを構築するとともに、県内の多様な作目・産地へ展開可能な仕組みを整備する必要があります。 しかしながら、AI活用に当たっては、地域条件や作目特性に応じた個別最適化が不可欠です。また、導入プロセスや支援手法が十分に体系化されていないことから、県内で横展開するための標準的な導入モデルは確立されていません。 そこで、県では、実際の産地における実証を通じてAI導入による効果や課題を検証し、地域や作目の特性に応じて応用可能な導入モデル及び導入プロセスを整理・具体化するとともに、2027年度以降の県内展開に向けた戦略及び実施手順を策定します。また、AI活用を支える人材育成や支援体制づくりを進めることで、県内各地域への展開につなげるため、「AI活用農業地域展開促進業務」を実施します。 ␞
1 委託業務の内容
␞ 業務内容は以下のとおりとします。
- (1) 事業全体のマネジメント
- (2) 農業経営へのAI導入実証の実施
- (3) 成果報告会の実施
- (4) 農業者向けAI導入ガイドラインの作成
- (5) 普及指導員向け支援ハンドブックの作成
- (6) 普及指導員等のAI活用支援力の向上
- (7) AI活用地域展開戦略の策定
- (8) その他
- (1) から
- (7) に関連する業務 ␞
2 応募資格
␞ 応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2) 「令和8・9年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「07.調査委託」または、「16.その他の業務委託等」が登録されていること。かつ、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「08.コンピュータサービス」が登録されていること。 なお、上記の登録については、現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む。
- (3) 応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
- (4) 財政的基礎が健全に確立されていること。
- (5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる者ではないこと。
- (6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
- (7) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。 ␞
3 募集期間
␞ 2026年9月18日(金曜日)から2026年10月15日(木曜日)午後5時まで(必着) ␞
4 契約条件
␞
- (1) 契約形態 委託契約とする。
- (2) 委託金額限度額 17,000,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)
- (3) 契約保証金 愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。 または、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は全額免除とする。
- (4) 契約期間 契約締結日から2027年3月26日(金曜日)までとする。
- (5) 委託費の支払条件 原則、精算払いとする。
- (6) 電子契約について 本件契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HPに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
- (7) その他 企画競争に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。 なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。 ␞
5 説明会の開催
␞ 応募希望者を対象に、次のとおり説明会を開催します。なお、説明会への参加は応募要件ではありませんが、欠席により不利益を受けても県はその責任を負いません。
- (1) 日時 2026年9月25日(金曜日) 午前11時00分から
- (2) 場所 オンライン開催(Microsoft Teamsを使用)
- (3) 参加申込方法 参加申込は以下により電子メールで行ってください。申込者へオンライン会議のURLや注意事項等を電子メールで連絡します。 ・申込期限:2026年9月24日(木曜日)午後5時まで ・メールの件名は「2026年度AI活用農業地域展開促進業務の説明会参加」とすること。 ・本文中に次の1~3を記載すること。 1.貴社(団体)名 2.参加者氏名(複数人いる場合は、全員分) 3.連絡先(電話番号、メールアドレス) ・申込先:愛知県農業水産局農政部農業経営課 電子メール:nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp ␞
6 応募方法等
␞
- (1) 企画提案書類の提出 ア 提出書類
- (1) 企画応募書(様式1)
- (2) 企画提案書(様式任意)
- (3) 経費積算書(様式任意)
- (4) 事業実施体制及び同種事業実績
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。