君津合同庁舎再整備事業発注者支援業務委託に関する企画提案の募集について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 千葉県 |
| 地域 | 千葉県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | プロポーザル |
| 入札方式 | 公募型プロポーザル等 |
| 参加方式 | 一般公募(参加条件は別途確認) |
| 制度上の上限(当該案件の予定価格ではありません) | 66,000,000円以下 上限額 ␞ 66,000,000円 |
| 最終観測 | 2026-09-22 |
案件日程
公告原本で公示日、参加申請期限、提案・入札期限、履行期限を確認してください。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
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␞ ␞ 君津合同庁舎再整備事業発注者支援業務委託に関する企画提案の募集について ␞ 本業務は、君津合同庁舎再整備事業において、設計・施工一括発注方式(DB方式)による事業者選定と契約締結を円滑に進めるため、豊富なマネジメント能力を有するコンストラクション・マネジメント事業者に、発注者支援業務を委託するものです。 つきましては、本業務を委託する事業者を企画提案(プロポーザル)方式により募集します。 ␞ ␞ 1業務概要 ␞
- (1) 業務名 ␞ 君津合同庁舎再整備事業発注者支援業務委託 ␞
- (2) 業務委託期間 ␞ 契約日の翌日から令和9年10月29日(金曜日)まで ␞
- (3) 委託料の上限額 ␞ 66,000,000円(消費税及び地方消費税を含む) ␞
- (4) 委託内容 ␞ 仕様書 をご確認ください。 ␞
- (5) 事業概要(参考) ␞ 事業概要 をご確認ください。 ␞ 2企画提案募集要項 ␞ 応募にあたっては以下の募集要項等を十分にご確認ください。 ␞ 募集要項 ␞ 様式集 ␞ 3プロポーザルのスケジュール ␞ 内容 日付 ␞ 募集要項等の配布開始 令和7年12月8日(月曜日) ␞ 質問書の受付期間 令和7年12月22日(月曜日)から 令和7年12月26日(金曜日)まで ␞ 質問書への回答 令和8年1月9日(金曜日) ␞ 応募書類の提出期間 令和8年1月13日(火曜日)から 令和8年1月23日(金曜日)まで ␞ 選考委員会 (提案者プレゼンテーション) 令和8年2月4日(水曜日) ␞ 選定結果の通知 令和8年2月中旬 ␞ 4応募に当っての留意事項 ␞ 本プロポーザルに参加する者(以下、「応募者」という。)から本業務委託の一部の再委託を受けようとする者(以下、「協力会社」という。)は、本プロポーザルの応募者や他の応募者の協力会社になることはできません。 ␞ 本業務委託の受注者となった者及びその協力会社、並びにこれらいずれかの者と資本面若しくは人事面で関係のある者は、別途発注している君津合同庁舎建築工事基本設計他業務委託及び、今後発注予定の君津合同庁舎再整備事業に係るDB業務又は、設計施工を分離発注した場合の実施設計業務の応募者に加わることはできません。 ␞ 本業務委託の受注者となった者は、今後発注予定の管理支援業務(DB業務の受注者が実施する実施設計、施工、工事監理業務に関連し、発注者が行う業務を支援する業務)について、随意契約により契約を締結することを、本業務委託契約締結後に協議するものとします。 ␞ 5参加資格要件 ␞ 応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす単独企業とします。応募者は、業務の一部を再委託することが可能です。この場合は、あらかじめ第2号様式にて協力会社として申請してください。 ␞ 千葉県の物品等入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されていること。 ␞ 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57年12月1日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 ␞ 募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 ␞ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に掲げる暴力団又は同条第6項に規定する暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 ␞ 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続きをしている団体で
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。