【建築一式工事】県営北斗台団地第1工区個別改善工事に係る一般競争入札（福岡県）

␞ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 現在地 トップページ > 入札・公募 > 【建築一式工事】県営北斗台団地第1工区個別改善工事に係る一般競争入札 ␞ ␞ ␞ 本文 ␞ 公告 ␞ 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 ␞ 令和8年9月14日 ␞ 福岡県知事 服部 誠太郎 ␞ ␞

1　工事名

␞ 県営北斗台団地第1工区個別改善工事 ␞

2　工事場所

␞ 嘉麻市鴨生 ␞

3　工事概要

␞ 建築一式工事(公営住宅(鉄筋コンクリート造、地上4階建て、延床面積1,635平方メートル)の改修工事(外壁改修、屋上防水改修)他) ␞

4　工期

␞ 契約締結日の翌日から 令和9年6月18日 まで ␞

5　工事の発注方式

␞

• (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。
• (2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
• (3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。
• (4) 本工事は、週休2日促進工事である。詳細は、現場説明書による。
• (5) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。
• (6) 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ␞

6　契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

␞

• (1) 入札手続に関すること 〒812-85

77　福岡市博多区東公園7番7号

福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階) 電話番号 092-643-3758

• (2) 工事に関すること 〒812-85

77　福岡市博多区東公園7番7号

福岡県建築都市部県営住宅課住宅設計係(県庁行政棟7階) 電話番号 092-643-37

36　␞

7　入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) ␞ 建築一式 工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和8年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下、「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ␞

8　入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) ␞ 令和8年10月1日(木曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。

• (1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
• (2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
• (3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
• (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。
• (5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
• (6) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、 飯塚県土整備事務所管内 に有すること。
• (7) 建築一式 工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付が A又はB であること。
• (8) 平成23年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20%以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物1棟分の延床面積とする。 ア 主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、300平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事 イ 主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、800平方メートル以上の建築物の改修(契約額1千万円以上の工事で、主たる工事が外壁改修であるものに限る。)に係る建築一式工事
• (9) 建築 工事業について、監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること(専任を要しない)。監理技術者とは、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者をいう。
• (10) 福岡県建築都市部(流域下水道事務所を含む。)が発注した建築一式工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事、電気通信工事、消防施設工事又は解体工事について、施工中又は落札後契約手続中(