(重複受注可)【電気工事】東公園受変電設備更新工事に係る一般競争入札（福岡県）

(重複受注可)【電気工事】東公園受変電設備更新工事に係る一般競争入札

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	福岡県
地域	福岡県
情報種別	入札・調達公告
案件区分	プロポーザル
入札方式	公募型プロポーザル等
参加方式	一般公募（参加条件は別途確認）
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-06
収集経路	官公需情報ポータル未掲載当サイトが自治体の公式システムから直接収集した案件です（官公需情報ポータルの同一都道府県・直近公示に同名案件を確認できません）。

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-29

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-10-14（本日）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-14構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠

入札方式公募型プロポーザル等構造化情報・構造化された公告情報

案件区分proposal構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠

参加方式・登録一般公募（参加条件は別途確認）／自治体公式のプロポーザル・企画提案公募一覧構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠

参加資格・等級発注者の入札参加資格者名簿／入札参加資格者名簿の登載構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠兼務する工事の数は1件を超えないこと。 (8) 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ␞ 6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 ␞ (1) 入札手続に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階) 電話番号 092-643-3758 (2) 工事公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出設備係(県庁行政棟7階) 電話番号 092-643-3750 ␞ 7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) ␞ 電気工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和8年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件エ下請け次数が3を超えていないこと。オ当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。カ CCUS等公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。 (8) 平成23年度以降に元請又は一次下請として、単体容量37kVA以上の変圧器の新設、更新又は増設工事。若しくは、当該工事を含む電気工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件6) 本工事において、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例1号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア各工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。イ工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例1号技術者がその1日の勤務時間内に巡回可能なも公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。イ工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。ウ営業所と工事現場の距離が、同一公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札／履行期限／価格帯・制度上限／実績要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

␞ ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ現在地トップページ > 入札・公募 > (重複受注可)【電気工事】東公園受変電設備更新工事に係る一般競争入札 ␞ ␞ ␞ 本文 ␞ 公告 ␞ 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 ␞ 令和8年9月29日 ␞ 福岡県知事服部誠太郎 ␞ ␞

1　工事名

␞ 東公園受変電設備更新工事 ␞

2　工事場所

␞ 福岡市博多区東公園 ␞

3　工事概要

␞ 電気設備工事一式(受変電設備(変圧器容量:75kVA×1台、75kVA×1台)、構内配電管路及び幹線ケーブルの更新電気設備工事) ␞

4　工期

␞ 契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで ␞

5　工事の発注方式

␞

(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。
(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。
(4) 本工事は、週休2日促進工事である。なお、詳細は、現場説明書による。
(5) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。
(6) 本工事において、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例1号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア各工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。イ工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例1号技術者がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。ウ下請け次数が3を超えていないこと。エ当該建設工事に置かれる専任特例1号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。オ CCUS等により、専任特例1号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。カ人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。キ専任特例1号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ク兼務する工事の数は2件を超えないこと。
(7) 本工事において、建設業法第26条の5の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。ア営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。イ工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。ウ営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。エ下請け次数が3を超えていないこと。オ当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。キ人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。ク営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。ケ兼務する工事の数は1件を超えないこと。
(8) 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ␞

6　契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

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