官公庁・自治体の入札案件を、見つけて、選ぶ

茨戸中部中継ポンプ場消防用設備点検業務(札幌市)

茨戸中部中継ポンプ場消防用設備点検業務

この案件の締切は過ぎています
受付中の案件は案件一覧からご確認ください。
当該案件の基本情報
発注機関札幌市
地域北海道
案件区分小口・公開見積
入札方式公開見積合せ
参加方式資格登録事業者に公開
公示日2026-06-02
提出締切2026-06-11
抽出根拠: 札幌市公式案件ページの事務日程
入札・開札2026-06-11
履行期限収集データに明記なし(原典で確認)
制度上の上限(当該案件の予定価格ではありません)200,000円超〜2,000,000円以下
札幌市下水道公式制度: 役務(業務委託)は20万円以上200万円以下
最終観測2026-08-23

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-06-11構造化情報・構造化された公告情報
入札・開札2026-06-11構造化情報・構造化された公告情報
入札方式公開見積合せ構造化情報・構造化された公告情報
案件区分small_purchase構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録資格登録事業者に公開 / 札幌市公式: 相手方を特定しない公開見積合せ構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
価格帯・制度上限札幌市下水道公式制度: 役務(業務委託)は20万円以上200万円以下構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級札幌市競争入札参加資格者名簿(物品・役務) / 名簿の区分: 令和8~11年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物品・役務)/業種(大分類): 「一般サービス業」/業種(中分類): 「建物設備等保守管理業」/本店所在地: 札幌市内に本店を有すること。/許可・資格・免許等の保有: 札幌市火災予防条例(昭和 48 年条例第 34 号)第 69 条及び札幌市火災予防規則(昭和 48 年規則第 64 号)第 16 条第 15 号に規定する消防設備業届出書を札幌市消防長へ届け出ている者であ構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠参加資格: 名簿の区分: 令和8~11年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物品・役務)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件本店所在地: 札幌市内に本店を有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出地域要件: 札幌市内に本店を有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件ことを要しない。)を本業務に従事させることができること。ただし、 当該有資格者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものであること。 ア 甲種又は乙種第1類消防設備士 イ 甲種又は乙種第2類消防設備士 ウ 甲種又は乙種第3類消防設備士 エ 甲種又は乙種第4類消防設備士 オ 甲種又は乙種第5類消防設備士 カ 乙種第6類消防設備士 キ 乙種第7類消防設備士 ク 甲種若しくは乙種第4類又は乙種第7類の資格を有する消公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出は乙種第7類の資格を有する消防設備士であり、かつ、電気工事士 又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者 ケ 第1種消防設備点検資格者 コ 第2種消防設備点検資格者 ※契約予定者(1番札)となった事業者には、「従業員が上記の資格を有することを確認できる書類」及び「当該従業員との雇用関係を証する書類」の写しを提出していただきます。なお、書類等で有資格者であること及び雇用関係を確認できない場合は、当該事業者の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物提出方法: 見積書を契約担当部局へ持参又は送付(電子メール・FAX不可)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 履行期限/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

原典・仕様書

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

案件区分: small_purchase/部局: 札幌市下水道河川局 経営管理部 経営企画課(契約担当)/調達分類: 業務委託/質問期限: 2026-06-04 16:00/見積提出期限: 2026-06-11 15:00/参加資格: 名簿の区分: 令和8~11年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物品・役務)/業種(大分類): 「一般サービス業」/業種(中分類): 「建物設備等保守管理業」/本店所在地: 札幌市内に本店を有すること。/許可・資格・免許等の保有: 札幌市火災予防条例(昭和

48 年条例第

34 号)第

69 条及び札幌市火災予防規則(昭和

48 年規則第

64 号)第

16 条第

15 号に規定する消防設備業届出書を札幌市消防長へ届け出ている者であること。 次のアからコに掲げる消防設備士又は消防設備点検資格者のうち、本業務の履行に必要な資格 を有する者(同一人であることを要しない。)を本業務に従事させることができること。ただし、 当該有資格者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものであること。 ア 甲種又は乙種第1類消防設備士 イ 甲種又は乙種第2類消防設備士 ウ 甲種又は乙種第3類消防設備士 エ 甲種又は乙種第4類消防設備士 オ 甲種又は乙種第5類消防設備士 カ 乙種第6類消防設備士 キ 乙種第7類消防設備士 ク 甲種若しくは乙種第4類又は乙種第7類の資格を有する消防設備士であり、かつ、電気工事士 又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者 ケ 第1種消防設備点検資格者 コ 第2種消防設備点検資格者 ※契約予定者(1番札)となった事業者には、「従業員が上記の資格を有することを確認できる書類」及び「当該従業員との雇用関係を証する書類」の写しを提出していただきます。なお、書類等で有資格者であること及び雇用関係を確認できない場合は、当該事業者の見積を無効とします。 ※有資格者との直接的かつ恒常的な(3か月以上継続した)雇用関係を証する書類として、次のいずれかの書類の写しを提出してください。 〇雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用) 〇住民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用) 〇健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(直近発行のもの) (雇用関係を証する書類については、「氏名」「事業所の所在地・名称」「資格取得年月日」「発行者等の名称」「発行・交付年月日」以外の項目はマスキングをしたうえで写しを提出してください。)/地域要件: 札幌市内に本店を有すること。/提出方法: 見積書を契約担当部局へ持参又は送付(電子メール・FAX不可)/提出様式・電子提出先:

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール(案件レーダー)が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。