草加市公営住宅管理システム関連機器借上げ（草加市）

草加市告示第698号一般競争入札(事後審査型)公告一般競争入札(事後審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、次のとおり公告する。令和8年(2026年)9月14日草加市長瀨戸百合子1入札対象案件

• (1) 件名草加市公営住宅管理システム関連機器借上げ
• (2) 借上期間令和9年(2027年)3月1日から令和14年(2032年)2月29日までただし、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について減額又は削除があった場合、当該契約は解除する。
• (3) 借上場所仕様書のとおり
• (4) 仕様書等草加市ホームページ→「事業者・仕事」→「入札・契約」→「発注予定・公告・入札結果」→「一般競争入札の公告」→「一般競争入札のお知らせ(物品)」からダウンロードすること。2入札に参加する者に必要な要件現在有効な草加市入札参加資格者名簿(物品等)に登載された者で、公告日の前日において次の要件全てを満たしていること。登録業務等事業所契約実績等元請けとしてのその他業種分類1「賃貸(リース、レンタル)」(1又は2)2「電算機器関連」実績高参加形態権限を有する事業所の種別と所在地要件無し単体要件無し発注者契約内容契約時期契約件数1件あたりの当初契約金額(税込)国、独立行政法人又は地方公共団体(公社、組合等を含む。)公営住宅管理システム関連機器の借上げ業務平成28年(2016年)4月以降(履行済みであること)1件以上要件無し地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者公告の日から入札日までの期間に草加市の指名停止等の措置を受けていない者会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、裁判所からの更生又は再生手続開始決定がされており、かつ、公告日において本市の再審査を受け、競争入札参加資格を有す者は対象とする。※「元請としての契約実績等」での契約者は、名簿登録外の事業所でも可とする。また、契約概要で複数の内容の実績を求めている場合、1案件に全てが含まれる必要はない。3入札日程と提出書類入札参加意思の確認等について入札参加入札参加を希望する者は、次により申請すること。提出期限令和8年(2026年)9月29日(火)午後5時00分まで提出書類一般競争入札(事後審査型)参加申請書(様式1)提出先等草加市契約課提出方法持参、郵送又は電子ファイル(印を押したもの)を電子メール(keiyaku-nyusatsu@city.soka.saitama.jp)に添付し送信すること。※郵送の場合は書留等、上記提出先への到着日時の記録が残る方法により送付すること。※電子メールにより、提出する場合には、送信後、電話連絡により契約課に知らせること。備考入札に参加する者は、令和8年(2026年)9月24日(木)午後5時までに仕様の分かるもの(カタログ等)及び同等品規格確認票を仕様書記載の担当者に説明し、了解を得た上で入札に参加すること。仕様書に対する質問について提出期限令和8年(2026年)9月25日(金)午前11時00分まで提出方法持参、郵送又は電子ファイルを電子メール(keiyaku-nyusatsu@city.soka.saitama.jp)に添付し送信すること。※郵送の場合は書留等、上記提出先への到着日時の記録が残る方法により送付すること。※電子メールにより、提出する場合には、送信後、電話連絡により契約課に知らせること。提出書類様式は自由とする。回答方法草加市ホームページに回答を掲載する。入札執行について入札日時令和8年(2026年)10月1日(木)午前10時30分1入札書(様式2)提出書類2内訳書(上記入札書と一緒に提出してください。)3委任状(様式3:必要な場合のみ)提出方法持参による提出のみとし、入札を執行する。入札執行場所草加市役所本庁舎西棟4階契約課入札室入札待合室草加市役所本庁舎西棟4階契約課入札室前入札資格審査確認申請書等の提出について(落札候補者のみ)提出期限令和8年(2026年)10月2日(金)午後5時00分まで提出書類1入札参加資格確認申請書(様式4)2契約実績を証明する契約書の写し(必要な場合のみ)提出場所草加市契約課提出方法持参、郵送(消印有効)又は電子ファイル(印を押したもの)を電子メール(keiyaku-nyusatsu@city.soka.saitama.jp)に添付し送信すること。※電子メールにより、提出する場合には、送信後、電話連絡により契約課に知らせること。
• (1) 添付書類の様式は、特別な指示がある場合を除き、草加市ホームページ[入札・契約]-[一般競争入札の公告]に添付されている様式を利用すること。
• (2) 電子メールにより、様式1、質問書(様式自由)を提出する場合には、送信後、必ず電話連絡により契約課に知らせること。なお、ファイル名は「案件名+書類名」とすること。
• (3) 1回目の入札の最低価格が、予定価格を下回らない場合は、2回目の入札を行う。入札執行回数は原則3回を限度とする。4入札保証金免除5調査基準価格無6現場説明会無7落札者の決定方法等
• (1) 開札後、予定価格以下の有効な最低価格で入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うため落札者の決定は保留とする。
• (2) 最低価格を入札した者が2人以上いる場合は、くじを実施し、落札候補者を決定する。
• (3) 落札候補者は、期限までに、様式4(入札参加資格確認申請書)に確認資料を添えて契約課へ提出しなければならない。
• (4) 発注者は、様式4を受け付けた日の翌日から起算して2日以内(休日を除く。)に審査を行う。
• (5)