三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（法人番号1010001146146）の会社情報・公的実績
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
政府調達・許認可
金融庁 免許・登録（前払式支払手段(第三者型)） 関東財務局長
第00648号原本
金融庁 免許・登録（tokuteikinyuu） 関東財務局長
第123号原本
金融庁 免許・登録（貸金業者(財務局長登録)） 関東財務局長
（9）第01494号原本
ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 2件
- 収載金額合計 2.2億円
- 主な発注元 国土交通省（1件）、海上保安庁（1件）
- 入札資格 5件
- 直近受注 2024-11-20「兵庫国道事務所管内ＬＥＤ道路照明賃貸借」
国土交通省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 清水地区及び大野地区特定緊急地すべり対策工事（一括審査方式）の入札公告（国土交通省北陸地方整備局・公示 2026-08-26）
- 国土交通省物流・自動車局総務課経理第4係による入札公告（電子調達システムURL等）（国土交通省物流・自動車局総務課経理第4係・公示 2026-08-26）
- 北陸地方整備局における入札手続に関する公告（国土交通省北陸地方整備局・公示 2026-08-26）
登録前に選定理由を確認し、その後であなたの会社基準でスコアリング（無料）できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| フリガナ | ミツイスミトモトラストパナソニックファイナンス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 |
| 英語名（Wikipedia） | Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance |
| 業種 | その他金融業 |
| 代表者 | 取締役社長 浜野 敬一 |
| 設立 | 1967-02-27 |
| 資本金 | 25,584,000,000 円 |
| 従業員数 | 1,123 人 |
| 事業内容 | 総合ファイナンス業 【リース事業】ホールセール事業、ベンダーリース事業 【リテール事業】クレジット事業、リテールファイナンス事業 |
| 主要株主（Wikipedia） | 三井住友信託銀行 84.9%、パナソニックホールディングス 15.1%（敬称略。2026年3月期） |
| 概要（Wikipedia） | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（みついすみとも-、Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co.,Ltd.）は、三井住友信託銀行の連結子会社であり、パナソニックの持分法適用関連会社で、両社の合弁総合ファイナンス企業。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.smtpfc.jp/ |
| サイト概要 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、三井住友トラストグループのもつ資金調達力や高い信用力、専門性に基づく提案力、パナソニックグループのもつ多様なチャネルや「モノ」を基点としたさまざまな金融サービス、両者による大規模で優良な顧客基盤、これらの強みを活かして、お客さまに最適で質の高いファイナンスソリューションをご提供いたします。 |
| 電話 | 0120-331-322 |
| SNS | youtube |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-03-31期（2026-06-17提出）（EDINET E33469・計7件） |
| 財務（有報） | 売上 4,266億円／純利益 189億円／総資産 16,368億円／純資産 2,119億円 ［日本基準・2026-03-31期］ 自己資本比率 13%・純利益率 4.4% |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 45.2／女性管理職割合 38 |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
8.9%ROE（当期）
4.4%純利益率（当期）
380百万円1人当たり売上（当期）
12.9%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-31 | 2,856 | 106 | 74 | 1,801 | 14.6% |
| 2023-03-31 | 2,687 | 116 | 69 | 1,850 | 13.5% |
| 2024-03-31 | 2,814 | 102 | 71 | 1,909 | 12.4% |
| 2025-03-31 | 4,724 | 125 | 100 | 1,973 | 13.2% |
| 2026-03-31 | 4,266 | 109 | 189 | 2,119 | 12.9% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-06-17 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2026-06-05 | 発行登録書（株券､社債券等） | |
| 2026-04-27 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-03-02 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2025-11-14 | 半期報告書 | 半期報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2025-06-18 | 訂正臨時報告書 | |
| 2025-06-18 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31) |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（11件）
2026年
2024年
2024-11-20受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 兵庫国道事務所管内ＬＥＤ道路照明賃貸借 1.1億円
2024-04-10受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 操船シミュレータープロジェクター借入保守 1.1億円
2023年
2018年
2012年
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 35社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 2 | 227 | 462.4億円 | 2026-08-05 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 2 | 70 | 176.9億円 | 2026-05-29 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 2 | 111 | 109.7億円 | 2026-08-21 |
| 日本無線株式会社 | 東京都 | 2 | 154 | 99.1億円 | 2026-08-14 |
| 株式会社SUBARU | 東京都 | 2 | 81 | 82.2億円 | 2026-08-18 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 神奈川県 | 2 | 27 | 68.3億円 | 2025-03-12 |
| 株式会社東芝 | 神奈川県 | 2 | 41 | 60億円 | 2026-08-07 |
| ゼロワットパワー株式会社 | 千葉県 | 2 | 147 | 59.7億円 | 2026-07-27 |
| 株式会社セノン | 東京都 | 2 | 221 | 41.6億円 | 2026-05-28 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 神奈川県 | 2 | 15 | 37.8億円 | 2026-04-24 |
近隣の類似企業と比較（東京都港区芝浦・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（このページ） | 2 | 2 | 0 | 4,266億円 | — |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 213 | 163 | 0 | — | — |
| コニカミノルタジャパン株式会社 | 167 | 155 | 0 | — | — |
| 三菱自動車工業株式会社 | 69 | 23 | 0 | 28,965億円 | 789万円 |
| トヨタモビリティ東京株式会社 | 69 | 51 | 0 | — | — |
| 日本道路株式会社 | 44 | 8 | 0 | 1,643億円 | 739万円 |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-26 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。