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日本紙通商株式会社(法人番号1010001045983)の会社情報・公的実績

日本紙通商株式会社

法人番号 1010001045983/東京都/

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財務・決算公告

決算公告概要

公告名
日本紙通商株式会社第47期決算公告
対象期
第47期
掲載日
2026-06-19
出典
官報
官報
号外第135号
掲載頁
144頁
財務数値
当期純利益 5,106百万円 / 利益剰余金 16,533百万円 / 資本金 1,000百万円 / 負債合計 91,095百万円 / 純資産合計 22,370百万円 / 資産合計 113,466百万円

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決算公告概要

公告名
日本紙通商株式会社第46期決算公告
対象期
第46期
掲載日
2025-06-19
出典
官報
掲載頁
217頁
財務数値
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2024-06-██ 指名停止 
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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニッポンカミツウショウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
英語名(Wikipedia)NP Trading
業種卸売業
代表者代表取締役 瀬戸 昭裕
設立1979-07-11
資本金10億円
従業員数385 人
事業内容○紙・板紙および紙・板紙関連製品の仕入販売 ○フィルムおよびフィルム関連製品の仕入販売 ○化学工業製品の仕入販売 ○パルプ・古紙等製紙原料の仕入販売 ○産業用機械の仕入販売 ○建材関連製品の仕入販売、その他
主要株主(Wikipedia)日本製紙
概要(Wikipedia)日本紙通商株式会社(にっぽんかみつうしょう) は、日本製紙グループの卸売業者である。グループの代理店(一次卸)として紙・パルプや古紙の他、製紙用化学製品・諸機械、フイルム貼合品・加工品、化成品、建材など、紙関連製品の販売を行っている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.np-t.co.jp/
サイト概要日本紙通商株式会社の主な事業は、紙流通の根幹を担う「紙の代理店業務」、パルプなど製紙用原材料や諸資材・化成品などを仕入販売する「商社業務」と物流業ならびに関連周辺事業です。
電話0366657032
所在地(サイト)〒101-8210 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 03(6665)7032
職場情報(gBiz)女性労働者割合 42.9

財務(官報 決算公告)

公告日総資産純資産資本金利益剰余金当期純利益
2026-06-19(別サービス・新しいタブで開きます)1,134.7億円223.7億円10億円165.3億円51.1億円

出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))。単位換算済み・貸借の整合を機械検証した数値のみ表示しています。

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます) 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます

公的イベント・企業の歩み

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公的イベント年表(2件)

2026年
2026-06-19官報公告出典: 官報
決算公告 日本紙通商株式会社第47期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第47期/当期純利益 5,106百万円 / 利益剰余金 16,533百万円 / 資本金 1,000百万円 / 負債合計 91,095百万円 / 純資産合計 22,370百万円 / 資産合計 113,466百万円 / 号外第135号・144頁
2025年
2025-06-19官報公告出典: 官報
決算公告 日本紙通商株式会社第46期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第46期/gogai第136号・217頁
日付情報のない記録(資格・認定等 3件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 NP Trading) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JMAQA
関連企業・競合・案件

関連法人

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区神田駿河台・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本紙通商株式会社(このページ)100
株式会社ニチイ学館10330
ハイランド株式会社57530
第一実業株式会社555102,218億円1,005万円
三井住友海上火災保険株式会社4920
電気技術開発株式会社20160

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-20 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。