株式会社電通デジタル（法人番号5010001086470）の会社情報・公的実績
株式会社電通デジタル
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） A-05-21173原本
08-1042-0008 「P2Pファイル共有ソフトを用いたファイル交換行為による著作権侵害の危険性」の注意喚起に関する周知広報業務（長尺動画及び検索連動型広告の配信）の請負
SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務
ほか 31件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
株式会社電通デジタルの過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 32件
- 収載金額合計 42.1億円
- 主な発注元 こども家庭庁（6件）、デジタル庁（6件）、内閣府（6件）
- 入札資格 2件
- 直近受注 2026-09-16「08-1042-0008 「P2Pファイル共有ソフトを用いたファイル交換行為による著作権侵害の危険性」の注意喚起に関する周知広報業務（長尺動」
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企業概要・財務
| 正式商号 | 株式会社電通デジタル |
| フリガナ | デンツウデジタル |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役 瀧本 恒 |
| 設立 | 2002-02-01 |
| 資本金 | 4億4,250万円 |
| 従業員数 | 2,260 人 |
| 事業内容 | デジタルマーケティング |
| 主要株主（Wikipedia） | 電通 100% |
| 概要（Wikipedia） | 株式会社電通イーマーケティングワン（でんつうイーマーケティングワン 、英称Dentsu e-marketing One Inc.）は、電通グループの新しいマーケティング事業の中核会社として2004年に設立された。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.dentsudigital.co.jp/ |
| サイト概要 | 電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、クライアント企業の事業成長パートナーとしてあらゆるトランスフォーメーションを一気通貫で実現しています。 |
| SNS | x／facebook／linkedin |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 42.6 |
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（36件）
2026年
2026-09-16受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 08-1042-0008 「P2Pファイル共有ソフトを用いたファイル交換行為による著作権侵害の危険性」の注意喚起に関する周知広報業務（長尺動画及び検索連動型広告の配信）の請負 1,310万円
2026-07-07受注出典: 外務省
一般競争入札・総合評価 SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務 6,818万円
2026-06-23受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 08-0049-0120 「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負 2,363万円
2026-04-23受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 ライフデザイン支援に係る企画・情報発信等の更新・拡充業務 3,520万円
2026-03-27受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 テレビスポットCM、インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用等業務 1.1億円
2026-03-19受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こどもの未来応援国民運動ウェブサイトの運用支援業務一式（令和８年度） 1,600万円
2026-03-19受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こどもの未来応援国民運動ウェブサイトのサーバの提供管理業務一式（令和８年度） 582万円
2026-03-19受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和８年度デジタル庁ウェブサイト運用保守及び共通CMSの機能改善等業務 8,760万円
2026-03-18受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和８年度インターネット広告（予約型）業務等 7.2億円
過去の記録を表示（24件）
2026年
2026-03-16受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 令和８年度こども家庭庁ＣＭＳの運用・保守業務 4,920万円
2026-01-19受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和７年度 政府共通ウェブサイトに係る連絡会等事務局運営及び課題解決に向けた調査研究 1,360万円
2025年
2025-11-27受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こどもの未来応援国民運動ウェブサイトのサーバ環境の整備及び運用支援業務 2,830万円
2025-10-08受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 日本学術会議ウェブサイトシステム構築及び運用保守業務 5,456万円
2025-08-14受注出典: 環境省
一般競争入札・総合評価 令和７年度新宿御苑ＨＰリニューアル業務 1,850万円
2025-03-31受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 令和７年度デジタル庁ウェブサイト運用保守及び共通ＣＭＳの機能改善・追加等業務 9,006万円
2025-03-31受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 テレビスポットCM、インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務 1.2億円
2025-03-19受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和７年度インターネット広告（予約型）業務等 7億円
2025-03-06受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 令和７年度こども家庭庁ＣＭＳの運用・保守業務 2,970万円
2024年
2024-12-24受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 政府ウェブサイトの情報発信に係る課題解決およびリファレンス構築等業務 4,826万円
2024-09-03受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 政府広報におけるインターネット広告の新たな媒体検討のための概念実証（PoC）業務 6,850万円
2024-07-29受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和6年度 政府共通ウェブサイトに係る連絡会議等事務局運営及び課題解決に向けた調査研究 2,725万円
2024-04-22受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 令和６年度 デジタル庁ウェブサイト運用保守及び共通CMSの機能改善・追加等業務 6,361万円
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 32社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
株式会社電通デジタルと同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| PwCコンサルティング合同会社 | 東京都 | 13 | 146 | 296.8億円 | 2026-10-02 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 13 | 128 | 269.7億円 | 2026-09-03 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 東京都 | 13 | 70 | 121.6億円 | 2026-10-02 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 12 | 52 | 1,035.2億円 | 2026-10-02 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 12 | 208 | 560.6億円 | 2026-10-02 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 東京都 | 12 | 68 | 112億円 | 2025-12-03 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 東京都 | 12 | 111 | 103.5億円 | 2026-09-28 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 12 | 29 | 91.7億円 | 2026-05-15 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 東京都 | 12 | 87 | 85.3億円 | 2026-09-02 |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 東京都 | 12 | 142 | 72.5億円 | 2026-09-11 |
近隣の類似企業と比較（東京都港区東新橋・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社電通デジタル（このページ） | 32 | 32 | 0 | — | — |
| 株式会社ENEOSサンエナジー | 234 | 227 | 0 | — | — |
| 株式会社JTB | 139 | 119 | 0 | — | — |
| ビー・エム・ダブリュー株式会社 | 110 | 0 | 0 | — | — |
| 株式会社電通 | 82 | 71 | 0 | — | — |
| 株式会社安藤・間 | 53 | 11 | 0 | 4,252億円 | 1,005万円 |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-10-14 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。