排除措置命令とは？独禁法違反と入札への影響
排除措置命令とは、公正取引委員会が独占禁止法違反（入札談合・価格カルテル・不公正な取引方法など）を認定した事業者に対して、違反行為の差止めや再発防止策の実施を命じる行政処分です。多くの場合、課徴金納付命令を伴います。
入札談合と指名停止の連鎖
入札談合事件で排除措置命令が出ると、被処分企業に対して発注機関が相次いで指名停止を行う 「連鎖」が起きます。国の機関だけでなく都道府県・市区町村にも波及するため、1件の命令が 数十件の指名停止につながることもあります。公共調達に関わる企業の与信では、排除措置命令の 有無とその後の指名停止の広がりをセットで確認することが重要です。
公表と確認方法
排除措置命令は公正取引委員会の報道発表として公表されます。天羅AIは命令の対象企業を 法人番号で名寄せし、その後の各機関の指名停止と同じ企業ページで時系列に確認できます。
よくある質問
排除措置命令と課徴金納付命令の違いは何ですか？
排除措置命令は違反行為の差止め・再発防止を命じるもの、課徴金納付命令は違反で得た経済的利得を基準に金銭の納付を命じるものです。同時に出されることが多いです。
排除措置命令を受けた企業はどうなりますか？
命令の履行に加え、各発注機関から指名停止を受けて公共調達から一定期間排除されるのが通例です。天羅AI（tenra.jp）で命令とその後の指名停止を企業単位で確認できます。