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電話通話録音装置設置工事 (PDFファイル: 237.5KB)(千葉県白井市)

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電話通話録音装置設置工事 (PDFファイル: 237.5KB)

発注機関千葉県白井市
地域千葉県
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-15
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級価 格入 札 方 法最低制限価格本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札前金払 無 部分払 無 契約保証金 有 前金・部分払契約保証金本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注することが可能な件数を別記第3号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。)により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について有公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分(6)その他の要件区 分(1)適格者名簿の登録業種(4)実績要件ア イ ア イ ウ エ3 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件無(1)無(5)担当技術者等の個人 資格要件(2)格付等要件(3)地域要件 無欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限4 設計図書等の閲覧及び質疑について設計図書等の閲覧は、令和8年7月15日(水)から令和8年8月5日(水)までに電子入札システムPPI又は財政課で行うこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/主な提出物(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

電話通話録音装置設置工事 (PDFファイル: 237.5KB)

 一般競争入札に付する事項契約締結の翌日から令和8年12月28日まで別添設計図書等のとおり事後公表

23 白井市入札公告第地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。

する。

電話通話録音装置設置工事白井市復1123番地 白井市役所

件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札

申請すること。

開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。

は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。

再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。

なお、同時受注同時受注件数案件の概要令和8年7月15日白井市長 笠井 喜久雄

ア 目 的イ 業務内容

 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

内 容A~C大分類「電気通信工事」令和8・9年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登載され令和3年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等が発注した通話録音装置の設置工事を履行した実績がある者。

ている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分

 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。

開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類1部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はFAXで通知する。

 設計図書等の閲覧及び質疑について設計図書等の閲覧は、令和8年7月15日(水)から令和8年8月5日(水)までに電子入札システムPPI又は財政課で行うこと。

ただし、財政課における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、国及び特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」日において次の各号に該当しない者とする。

入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。

説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して7日以内に、総務部総務課に書面を持参して行わなければならない。

手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本工事の入札日

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当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
大成・畔蒜特定建設工事共同企業体1件98.3億円
株式会社JECC3件75.1億円
株式会社JTB1件54.6億円
朝日・ステアリスト特定建設工事共同企業体1件33.5億円
鎌形・鵜沢特定建設工事共同企業体1件31.9億円
鎌形建設株式会社1件18.4億円
清水・工建設特定建設工事共同企業体1件15.2億円
橋本・小峯特定建設工事共同企業体1件14.3億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。