横浜市における循環経済型社会の実現に貢献する半導体研究開発エコシステムの発展に向けたビジネス環境調査（独立行政法人日本貿易振興機構）

横浜市における循環経済型社会の実現に貢献する半導体研究開発エコシステムの発展に向けたビジネス環境調査

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

横浜市における循環経済型社会の実現に貢献する半導体研究開発エコシステムの発展に向けたビジネス環境調査

ver.31入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１． 調達内容

• (１) 公示日 ２０2６年７月２２日
• (２) 案件名及び数量 横浜市における循環経済型社会の実現に貢献する半導体研究開発エコシステムの発展に向けたビジネス環境調査 一式
• (３) 調達案件の内容等 入札説明書のとおり。
• (４) 履行期間 契約締結日から２０2７年２月２８日まで。
• (５) 履行場所 入札説明書のとおり。
• (６) 入札保証金及び契約保証金 免除。２． 入札参加資格
• (１) 日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。
• (２) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０2６年７月３１日 1７時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０2６年８月３日 1７時００分
• (３) 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
• (４) 以下のいずれかの要件を満たすこと。①プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)。②情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。③独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断の結果、「平均値」が4.0点以上に達していること。④日本貿易振興機構が提示する評価基準(個人情報委託先調査確認シート(様式３)に基づき「貴社評価結果」で「Ａ」判定を取得していること。３． 入札者に求められる義務等
• (1) 提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)2＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書 4部、及び評価表③上記２．
• (２) の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④上記２．
• (４) の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑤〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑥情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札説明書＜別冊＞に指定書式あり)⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し
• (２) 提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail その他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．
• (１) 宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「８月２７日開札(横浜市における循環経済型社会の実現に貢献する半導体研究開発エコシステムの発展に向けたビジネス環境調査)の入札書在中」と朱書をし、上記３．
• (１) で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．
• (１) ②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別

• 労働者派遣業務（イノベーション部ビジネスデベロップメント課）（公示 2026-07-15）
• 労働者派遣業務(知的資産部高度外国人材課)（公示 2026-07-15）
• 日本食・食文化発信ポータルサイト掲載コンテンツの制作（公示 2026-07-15）
• 関東広域企業のインバウンド向けヒアリング等調査および商品改良等支援（公示 2026-07-01）
• 関東広域企業のインバウンド向けヒアリング等調査および商品改良等支援（公示 2026-07-01）
• 「ジェトロ食品輸出商談会」及び「商社マッチング」に係る事務局運営及び旅行手配（公示 2026-06-23）
• 労働者派遣業務（愛媛貿易情報センター）（公示 2026-06-22）
• 起業家等の海外派遣・招へい事業に係る旅行手配デスク運営（公示 2026-06-19）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• 日本郵便株式会社東京国際郵便局（2026-07-24）
• セントラルコンサルタント株式会社（2026-07-24）
• 株式会社竹中土木（2026-07-24）
• 株式会社竹中土木（2026-07-23）
• 株式会社竹中土木（2026-07-23）
• 株式会社竹中土木（2026-07-22）

東京都の指名停止 新着 →

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。