Ｒ０８亀戸二丁目団地１号棟エレベーター取替工事 （令和8年7月17日）（独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部）

Ｒ０８亀戸二丁目団地１号棟エレベーター取替工事 （令和8年7月17日）

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Ｒ０８亀戸二丁目団地１号棟エレベーター取替工事 （令和8年7月17日）

1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・紙入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３

• (1) に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。

１　掲示日

令和８年７月17日

２　発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６－５－

１３　工事概要等

• (1) 工事概要工事名Ｒ０８亀戸二丁目団地１号棟エレベーター取替工事(以下、「本工事」という。)工事場所 東京都江東区亀戸２－６工事内容〈建物概要〉 鉄筋コンクリート造 １号棟管理戸数：126戸〈工事対象〉 ２基(１号機、２号機)停止階：１～８、Ｒ階(１号機)１～８、Ｒ階(２号機)乗用 11人乗り 定格速度45ｍ/分〈工事概要〉 ① ロープ式エレベーター設備の撤去及びロープ式エレベーター設備の取替工事一式② 上記エレベーター２基の供用開始後

20　年間の保守管理業務※詳細は設計図書による。工期当初想定工期：令和８年10月15日から令和９年11月30日まで(予定)※工事完了期限日 令和10年３月30日※機構が想定する実工事期間は412日とする※実工事期間には準備工事を含む。なお、当工事では当初想定工期に８月12日から８月16日を1回、12月29日から１月７日を１回含むため、想定する工事期間397日に休工期間15日を加算している。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工2程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

• (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容エレベーター保守管理業務に関する覚書(■対象/□対象外)本工事の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と別添資料１「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、当該工事の完了時までに「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、別添資料２「協定書」を締結する。総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」、「配置予定技術者」、「施工計画」及び「特定項目」に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。紙入札(■対象/□対象外)本工事においては、資料(掲示文兼入札説明書別記様式及び関連資料)の提出及び入札等は紙により行い、電子入札システムは適用しない。電子入札(□対象/■対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに７
• (1) へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添様式２による。余裕期間制度(任意着手方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。

詳細は、別添様式２による。3対象 内容余裕

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。