Ｒ８年度東京北エリアのストック再生類型団地における団地再生事業推進方策等検討業務 （令和8年7月17日）（独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部）
Ｒ８年度東京北エリアのストック再生類型団地における団地再生事業推進方策等検討業務 （令和8年7月17日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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Ｒ８年度東京北エリアのストック再生類型団地における団地再生事業推進方策等検討業務 （令和8年7月17日）
1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ８年度東京北エリアのストック再生類型団地における団地再生事業推進方策等検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
１ 入札公告の掲示日令和８年７月17日
２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
３ 業務概要
- (1) 業務名 Ｒ８年度東京北エリアのストック再生類型団地における団地再生事業推進方策等検討業務
- (2) 業務内容
- (1) 官民連携によるまちづくりの実現方策に係る検討
- (2) 商業機能等の移転スキームに係る検討
- (3) 基礎情報及び各種条件等の整理なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。評価テーマ①民間事業者や自治体との連携・協働により対象団地のまちづくりを実現する上での留意事項について提案して下さい。②施設賃借人の仮移転先を設けるにあたり、事前準備段階から使用終了までの事業ステップを踏まえ、留意事項について提案して下さい。
- (3) 業務の詳細な説明「Ｒ８年度東京北エリアのストック再生類型団地における団地再生事業推進方策等検討業務 仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。1) 仕様書の交付について交付場所：下記６
- (1) に同じ。交付期間：令和８年７月
17 日(金)から令和８年８月３日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前
10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後
1 時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の１営業日前までに下記６
- (1) に連絡のうえで来訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。22) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６
- (1) に同じ。閲覧期間：令和８年７月
17 日(金)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６
- (1) に連絡のうえで来訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年12月17日(金)まで
- (5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６
- (2) の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)
４ 競争参加資格次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (3) 平成28年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・業務Ａ：公的機関等による賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅)の団地再生事業の計画検討に係る業務・業務Ｂ：団地再生事業の計画検討に係る業務※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は市街地再開発事業の施行者(都市計画法第12条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む。))をいう
- (4) 次の①から③に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-07-17）
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